これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
・減少傾向にある公共交通利用者数の現状維持。
・ドライバー不足により縮小傾向にあるバス路線網やタクシー営業時間の維持・確保。
○これまでの取組状況・改善点
・公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、県と市町村が共同で平成28年3月に西部地域公共交通網形成計画を策定し、これに基づいた西部地域公共交通再編実施計画の国土交通大臣の認定を受け、平成30年10月に路線再編を実施した。
・また、平成29年3月に東部地域公共交通網形成計画を策定。
・平成30年3月に中部地域公共交通網形成計画策定を策定し、これに基づいて中部公共交通再編実施計画の国土交通省の認可を受け、令和元年１０月に路線再編を実施した。
・公共交通の利用促進のため、平成30年6月に国、県、市町村、交通事業者、交通関係団体等の関係者で構成する協議会を立ち上げ、9月に公共交通利用促進キャンペーンなど各種事業を展開した。
・公共交通の利便性向上のため、バスネット・バスロケーションシステムを使った公共交通の情報提供、圏域住民や観光客にわかりやすい交通マップの作成、Wifi整備による観光客の受入環境整備等を実施した。
これまでの取組に対する評価
・西部地域の路線再編により、住民アンケートで最もニーズが高かった商業施設や医療施設をつなぐ循環線が運行開始され、通院や買い物等の利便性が向上した。
・また、南部町内の路線再編により、南さいはくエリアの交通空白地の解消が図れた。
・中部地区の路線再編により、赤崎線等が由良駅や青山豪昌ふるさと館に乗入するなど、観光利便性が向上した。
・また、倉吉総合産業高校や倉吉西、倉吉農業高校への通学利便性や倉吉西工業団地への通勤利便性が向上した。
・これらの再編路線の利用促進をさらに進めていく必要がある。
・公共交通を維持確保していくためには、一過性の取組で終わるのではなく継続した取組が必要であり、引き続き、効率的な路線の見直しとあわせ、利用促進を図っていく必要がある。
・また、ドライバー不足などの問題が深刻化してきており、公共交通を維持していくためには、公共交通の利用促進とあわせ、担い手を確保していく必要がある。