ＩＣＴ環境整備事業

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教育委員会　教育環境課　教育情報化・学校整備担当　

電話番号：0857-26-7507 E-mail：kyouikukankyou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	1,282,586千円	39,605千円	1,322,191千円	5.0人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	981,704千円	39,605千円	1,021,309千円	5.0人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	903,373千円	39,605千円	942,978千円	5.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：981,704千円　（前年度予算額 903,373千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:962,746千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　県立学校において、インターネットや情報機器を積極的に活用した授業を展開できるよう、各教室や情報処理室等にパソコン、プロジェクター等の情報環境を整備する。

　また、県内公立学校の情報教育や情報共有のインフラ基盤である教育情報通信ネットワーク（Torikyo‐NET)において、安定したインターネット環境、メールサービス等の提供ができるよう整備・充実を図るとともに、情報漏洩の防止やサイバー攻撃からの防御のため、仮想環境に係るネットワーク・機器等の運用管理を行う。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額（前年度予算額）	前年度からの主な変更点
１	県立学校ICT環境整備事業	○県立学校の情報機器等賃借料（教室用・教育用パソコン、プロジェクター、高校用タブレット、教職員パソコン、ネットワーク機器等） ○ネットワーク等管理・保守業務委託料 ○ネットワーク回線使用料 ○ICT教育推進協働コンソーシアム運営費	924,125 (846,375)	○ノーツライセンス購入
２	県立学校ICT環境整備事業（特別支援学校用機器整備）	○特別支援学校の情報機器等賃借料（タブレット端末、アプリケーション使用料、タブレット端末管理システム等） ○セルラーモデルタブレット通信費	23,173 (26,855)	○タブレット用ルーター更新 ○特別支援学校用タブレット更新
３	教育情報ネットワーク事業	○Torikyo-NET管理等業務委託料 ○Torikyo-NETライセンス調達、クラウド利用料等	8,909 (10,845)
４	教育系ネットワークセキュリティ強靭化事業	○強靭化にかかる委託料 ○通信機器調達業務等	19,298 (19,298)
５	鳥取県におけるGIGAスクール構想推進事業	○GIGAスクール構想推進にかかる費用（SINET（サイネット）接続関係費用、G Suite（ジースイート）運用管理委託料等）	9,581 (0)	○G Suite（ジースイート）運用
合　　　計			985,086 (903,373)

３　進捗状況・今後の計画

　県立学校において、インターネットや情報機器を積極的に活用した授業を展開できるよう、各教室や情報処理室等にパソコン、プロジェクター等の情報環境を整備してきた。
　なお、令和２年度は、GIGAスクール構想実現に向け、全県立学校への高速大容量の通信ネットワーク整備や県立特別支援学校の小・中学部への１人１台端末整備、電源キャビネットの整備等に取り組んでいる。
　また、市町村立学校においても、令和２年度中にＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末が整備され、令和３年度から端末を活用した授業が本格的に展開される。そのため、高等学校において、令和４年度には１人１台端末による授業を経験した中学生が進学してくることを想定し、ハードウェア・ソフトウェアの両面から整備を進めていく予定としている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（事業目標）
　県立学校において、インターネットや情報機器を積極的に活用した授業を展開できるよう、情報環境を整備する。
　また、Torikyo‐NETにおいて、安定したインターネット環境等の提供ができるよう整備するとともに、情報漏洩の防止やサイバー攻撃からの防御のため、ネットワーク・機器等の運用管理を行う。
（取組状況・改善点）
　従来各学校で行っていた情報機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校の整備をまとめて一括発注する方式へ移行し、経費削減等を図っている。
　また、機器の更新にあたっては、単純更新ではなく、必要性を検討して台数の整理を行っている。

これまでの取組に対する評価

　一括発注に移行したことで、学校における事務手続きの軽減及び整備水準の適正化や経費の削減に効果があった。

財政課処理欄

　金額を精査しました。オンラインサポート（ヘルプデスク）対応については、別事業で配置するICT支援員等で対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	903,373	0	0	0	0	0	0	0	903,373
要求額	981,704	0	0	0	0	0	0	0	981,704

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	962,746	962,746
保留	0	0
別途	0	0

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