これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
○地域における問題解決活動、警察官による直接「顔の見える」活動等、各種犯罪抑止対策を推進する。
○災害警備計画等各種基本計画の策定及び見直しや、各種訓練の反復実施、装備資機材の整備を行うとともに、関係機関との連携を強化する。
○テロの水際対策の推進、爆発物原料販売事業者などに対する管理者対策を行うとともに、テロリスト等が利用する可能性のある施設や事業者等に対する訓練や管理者対策を推進し、部隊対処能力の向上を図る。
【取組状況・改善点】
○ 地域関係
地域警察では、地域の生活安全センターとしての機能をもつ交番、駐在所やパトカーによる２４時間体制のパトロール活動を行う自動車警ら班の活動により、日々発生する事件・事故、住民からの治安に関する要望、水難、山岳遭難等の各種警察事象に的確に対応するため、講習会や訓練等を実施して、県民に対する治安サービスの確保に努めている。 また、近年増加している訪日外国人に対しても、外国語翻訳機能が付与されたタブレット端末の整備を行っているほか、外国語コールセンターの運用も始めるなど、対応の円滑化にも配意している。
○ 警備関係
【大規模災害対応】
大規模災害現場での全国警察一丸となった警察活動を強力に推進するため、機動隊・管区機動隊員を中心として大規模災害発生時における広域緊急援助隊、緊急災害援助隊等による災害警備実動訓練を実施している。
【危機管理体制の再構築】
東日本大震災における反省教訓を踏まえ、平成２３年１２月１５日、鳥取県警察災害対策検討委員会を設置し、危機管理体制を再構築するための取組として「災害警備本部の体制強化」、「業務計画の策定・見直し」、「バックアップ態勢の確保」、「各種災害警備訓練の実施」、「関係機関・事業者との協定締結」等を推進しているほか、警察本部災害警備本部機能喪失を想定した代替施設への機能移転訓練を実施し、バックアップ機能の迅速な態勢確立に向けた練度向上を図っている。
【装備資機材の充実】
大規模災害発生時に派遣される警察災害派遣隊の中核となる広域緊急援助隊や機動隊等の対処能力の向上を図るため、「災害対策用装備資機材の整備充実（油圧式救助用具、レスキューチェーンソー、バックホー）や非常食等備蓄物資の整備」、「広域緊急援助隊と自衛隊、消防等防災関係機関との合同訓練等の実施」等を推進している。
これまでの取組に対する評価
○ 交番・駐在所におけるパトロール活動等により、刑法犯認知件数は平成16年以降連続して減少し、人身事故発生件数も減少傾向を示している。しかし、地域の犯罪情勢の変化や多様化する県民の治安に対するニーズに、的確に対応していくことが求められていることから、そのためには現場警察官に対する教養、訓練を継続的に推進することが必要である。
○ これまでに、「災害警備本部の強化」、「業務計画の策定・見直し」、「バックアップ態勢の確保」、「執務時間外の体制確保に向けた職員安否確認・非常招集システム整備・運用」、「各種災害警備訓練の実施」「関係機関・事業者との協定締結」、「広域緊急援助隊等災害警備部隊の練度向上」等、危機管理体制の再構築のための施策を推進しており、今後も継続して、原子力災害対策を含め、備えが必要なことから、県等防災関係機関と連携し、災害活動用装備資機材の整備・充実、安全な避難誘導に係るシステムの高度化等の諸対策を推進していく必要がある。