【燃油高騰対策】事業者支援事業

（１）中小企業者等に対する支援
令和３年１０月２５日に発動した地域経済変動対策資金（「令和３年度燃油価格の高騰」対策枠）について、新たに利子補給を行い、最長３年間、市町村が補助した額の２分の１を補助（市町村間接補助）する。

【地域経済変動対策資金（「令和３年度燃油価格の高騰」対策枠）の概要】

項目	内容
融資対象者	燃油価格の高騰により影響を受けた中小企業者等で、次のいずれかの要件を満たす者 ア　最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ ５％以上減少している者 イ　最近１か月間 の売上高等が 前年同月の売上高等に比べ ５％以上減少し、かつ 、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同　期に比べ ５％以上減少することが見込まれる者 ウ　最近１か月の売上総利益率（売上総利益（損失) ÷ 売上高）又は営業利益率（営業利益（損失) ÷ 売上高）が前年同月と比べ減少している者
資金使途	運転資金、設備資金又は借換資金（借換資金は、運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。）
融資限度額	2億8千万円
融資期間	10年以内（うち据置3年以内を含む。）
融資利率	年1.43パーセント
保証料率	年0.23〜0.68パーセント
指定期間	令和３年１０月２５日から令和４年３月３１日まで



（２）運輸事業者に対する支援【商工労働部、地域づくり推進部で執行】
通常タイヤと比べて価格が割高な低燃費タイヤの導入を促進するため、県内トラック事業者やバス事業者に対して、通常タイヤと低燃費タイヤの差額相当額（１本あたり２千円）を補助する。

（３）農林漁業者に対する支援【農林水産部で執行】
・漁業経営財務基盤強化資金について、無利子化する。
・農業者や漁業者が行う省エネ対策などの経費を支援する。（補助率１／３）

（４）一般公衆浴場に対する支援【生活環境部で執行】
一般公衆浴場に対して、燃油高騰対策として市町が補助した額の２分の１を補助（市町村間接補助）する。


（５）その他の支援
　今後の燃油高騰の状況に応じて必要な対策を講じる。

（関係部局、商工団体、政府系金融機関等と連携しながら、支援メニュー紹介や経営相談に対応）
設置場所：商工政策課、中部・西部総合事務所（専用ダイヤルを開設）
対応機能：
（１）支援メニュー紹介・申請支援
　　・県・国の燃油価格高騰対策、コロナ禍緊急応援金やコロナ資金などコロナ対策
　　・専門家対応（行政書士、社会保険労務士）により国事業申請支援
（２）経営相談
　　・商工会議所、信用保証協会、政府系金融機関等と連携した経営相談対応