事業名:
松くい虫被害緊急対策事業
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農林水産部 森林づくり推進課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
27,603千円 |
792千円 |
28,395千円 |
0.1人 |
計 |
27,603千円 |
792千円 |
28,395千円 |
0.1人 |
事業費
要求額:27,603千円 財源:単県 追加:27,603千円
一般事業査定:計上 計上額:27,603千円
事業内容
1 事業の目的・概要
松は海岸などの乾燥地で他の樹木では育ちにくい場所で生育できる貴重な樹種であり、冬期風浪時に飛砂を防止するなど重要な役割を担っている。今年度は北栄町などの海岸砂地の保全松林において、例年を大きく上回る被害が見られており、次期感染源の温床となるおそれが高く、緊急的な対策が必要となっている。このため、有識者を交えて、県・市町の関係者による検討会を開催し、現地調査及び今後の被害対策のあり方を講じるとともに、徹底した松くい虫被害木の駆除を行う。
2 主な事業内容
| 細事業名 | 内容 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 補正要求額
(千円) |
1 | 松くい虫被害対策検討会(仮称) | 有識者を交えた現地調査及び対策の検討 | 県・市町
| − | 103 |
2 | 松くい虫被害木の緊急的な伐倒駆除 | 県及び市町が実行する伐倒駆除 | 県 | − | 15,500 |
市町 | 県1/2 | 12,000 |
合計 | 27,603 |
※県は高度公益機能森林(県指定)、市町は地区保全松林(市町指定)をそれぞれ分担して対策実施
3 補正理由
・被害増の要因は6月以降に脱出したカミキリ虫が7月の高温により活動が活発化し、主に保水性の低い海岸砂地で被害が増加。
・被害が増加した翌年はさらに被害増となる傾向があるため、今年度、被害木の徹底的な駆除が不可欠。
・北栄町では内陸の地区保全松林(市町指定)から海岸の高度公益機能森林(県指定)への飛び込み被害の兆候がある。
・このような状況を踏まえ、松くい虫被害の調査研究に卓越した有識者を交えて、関係者による現地調査を行い、検討会を実施する。
・今後の被害対策の検討にあたっては、被害跡地への抵抗性マツの導入や松以外の樹種への転換も視野に入れながら幅広く検討する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・本県での松くい虫防除は、昭和48年の被害木駆除が始まりで、昭和51年には予防措置である地上散布を被害対策に取り入れた。
・昭和53年から航空機を用いた特別防除(空中散布)を開始し、駆除と予防を組み合わせた被害対策を継続実施。
・被害対策は、県、市町村で連携して実施しており、予防事業は市町村が中心となり実施し、駆除事業は守るべき松林の区域を、県、市町村がそれぞれ指定し、実施している。
これまでの取組に対する評価
・継続して予防と駆除を実施していることにより、被害材積は約3,900m3と、近年はピーク時の数%で推移している。
・また、令和2年度の被害木駆除は約2,300m3と、ピーク時であった昭和55年の109,215m3の約2%となっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
27,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,603 |
保留・復活・追加 要求額 |
27,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,603 |
要求総額 |
27,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,603 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
27,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,603 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |