境港新規コンテナ貨物獲得緊急対策事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　通商物流課　通商・物流担当　

電話番号：0857-26-7850 E-mail：tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	11,000千円	792千円	11,792千円	0.1人
計	11,000千円	792千円	11,792千円	0.1人

事業費

要求額：11,000千円　　　財源：臨時交付金　　　追加:11,000千円

一般事業査定：計上（臨時交付金充当）　　　計上額:11,000千円

事業内容

１　事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んでいた荷動きの回復を加速させるため、境港定期航路の利用促進及び貨物誘致を目的として、荷主企業へ緊急的に支援する。

２　主な事業内容

境港を利用する貨物確保のため、境港発着の国際定期航路を利用した新規及び利用が増加する荷主企業に対して、支援する。

（１）新規利用荷主への支援

・対象事業者：

境港を利用する貨物確保のため、新たに境港外貿定期コンテナ航路を利用した荷主

・補助額：１ＴＥＵにつき２万円（上限５００千円）

（２）利用増加荷主への支援

・対象事業者：

境港外貿定期コンテナ航路を利用して貨物量を増加させた荷主

　　　　　　　　　（前年と比較して１０ＴＥＵ以上利用が増加していること）

・補助額：

増加貨物１TEUにつき1万円（上限２，０００千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
本事業は、荷主企業・船社等への境港利用促進活動並びに境港利用助成制度に対して補助を行い、境港利用促進を図ることで、航路の維持、境港の利便性向上につなげる。

＜取組状況・改善点＞
○企業訪問等を通じ、境港を発着する国際定期航路や荷主等に対する助成制度の周知を図った。あわせて、現に境港を利用している事業者等からの利便性向上に関する要望、ニーズ等の把握や境港利用貨物の掘り起こしに務めている。

○山陰地域の企業を対象とした境港利用促進懇談会を８月にオンラインで開催し、荷主企業や物流事業者、船社等に対して、境港の優位性やサービス機能、助成制度の説明及び境港利用の提案を行った。
船社やフォワーダーを対象とした首都圏での境港利用促進懇談会を年明けに開催予定。

○境港の紹介パンフレット、振興会会報、定期航路図、助成制度チラシ等を作成・配布し、また、ホームページを活用した情報提供を継続的に行っている。

○新規貨物発掘のため、平成３１年度当初予算で、利用助成制度の見直しを行い、新規利用助成制度の補助上限額を増額し、積極的にポートセールスを行っている。

○鳥取西道路等県内の高速道路網が整備されつつあることから、令和２年度当初予算で広域荷主の陸送費助成制度を追加し、広域荷主の新規獲得による境港利用促進を図っている。

○コロナ禍により境港の取扱貨物量が減少していることから、令和３年度当初予算でフォワーダー向けの助成制度を新設し、新規利用荷主獲得による境港利用促進を図っている。

これまでの取組に対する評価

○境港の貨物取扱量は、過去最高値を維持しており、助成制度が境港利用へ一定の効果を発揮している。

○境港の利便性をさらに高め、境港を新規に利用する企業の増加と現に利用している企業の貨物量の増大、貨物の安定確保のための取組が引き続き重要である。

○また、企業立地や新増設の観点からのポートセールスにより、大口荷主の発掘にも努めて参りたい。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	11,000	11,000	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	11,000	11,000	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	11,000	11,000	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	11,000	11,000
保留	0	0
別途	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ