事業名：
学力向上に関する市町村連携強化事業「未来を拓くとっとり学力向上プロジェクト」
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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
1,210千円 |
0千円 |
1,210千円 |
0.0人 |
| 計 |
1,210千円 |
0千円 |
1,210千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,210千円 財源：単県 追加:1,210千円
一般事業査定：計上 計上額:1,210千円
事業内容
１ 事業の概要
鳥取県における学力向上について、市町村及び市町村教育委員会と課題を共有し、協働しながら課題解決に向けて具体的な取組を検討・実行することで、全県一体での学力向上を推進する。
２ 事業背景
令和３年度全国学力・学習状況調査の結果において、本県の学力は全国平均を下回っており、全国学力・学習状況調査やとっとり学力・学習状況調査をもって県内学校の学力の状況及び課題を市町村と共有し、その課題解決に向けて取組を一層推し進めることが喫緊の課題である。
（令和３年度は、県教育委員会が各市町村を個別に訪問し、情報の共有や更なる協力体制の構築について意見を交わしたところ）
３ 学力向上プロジェクトの内容
（１）「鳥取県・市町村学力向上推進会議」の設置（要求額：１０千円）
県と市町村（市町村長等）、市町村教育委員会で構成される鳥取県・市町村学力向上推進会議を設置し、全国学力・学習状況調査やとっとり学力・学習状況調査の調査結果を分析し、課題解決への取組を市町村と検討・実行する。
（２）学校への集中支援
〇希望する学校に対して市町村と連携して集中的な指導・支援を行う。
〇希望する学校に対して、放課後を利用して児童生徒の集中補習授業を実施。（退職教員等の活用） ※Ｒ４実施
（３）学力向上に向けた教材研究・開発（要求額：９６０千円）
全国学力・学習状況調査の調査問題を教科書の単元ごとに配列した問題集や応用力を問う問題を集約した教材を全小学校に配布し実施。
（４）教員の指導力向上研修（要求額：２４０千円）
知識を活用して課題を解決する力（「今、求められる学力」）を育む授業作りについて学ぶことができる研修動画やワークシートを作成・配布し、各学校での指導力向上研修を実施。
（５）ICTの活用
学習に困難さを抱えている児童生徒に対して、学習のつまずきを解消するため、eラーニング教材を活用した放課後学習など理解と定着を支える方策を検討・実施する。
（６）教科別ワーキンググループによる学力向上施策の検討
国語や算数・数学のワーキンググループを開催し、より効果的な学力向上施策の検討等を行う。
４ とっとり学力・学習調査の実施（債務負担：１８，０９５千円、期間：Ｒ４）
児童生徒一人一人の学力の伸びを測る指標となる県独自の「とっとり学力・学習状況調査」を実施し、喫緊の学力向上対策、中長期的な学習指導の充実や授業改善の推進を図る。
【総額】１８，０９５千円 【実施期間】Ｒ４年５〜６月 【対象】小学４年〜中学２年
（参考）Ｒ２に鳥取市、米子市で実施し、Ｒ３は１３市町村に拡大し実施した。Ｒ４は全市町村で実施を検討中。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【取組状況】
・「とっとり学力・学習調査」が鳥取市、米子市は実施２年目となり、児童生徒の学力レベルの伸びや、非認知能力・学習方略の伸びが把握できるようになった。そのことから、学力を伸ばした教員の実践を学校内で共通して実践するとともに、県内の良い実践を報告書にまとめ、広く周知を図っている。
・学力向上推進プロジェクトチームの外部専門家等との議論を踏まえ、学力向上に向けた中長期的な方向性と具体的な方策を示した「鳥取県学力向上推進プラン（令和３年度版）」に基づき、本県児童生徒の学力向上の推進を図っている。
・全県での指導主事研修会を大幅に増やし、指導主事の力量を高めるとともに、県教育委員会事務局による小学校全校訪問を年間に複数回実施して授業を参観し、「わかる」「できる」授業改善について指導助言を行っている。
・教科の専門性を高め、次世代の教育を牽引する人材を育成することを目的に先進校派遣を計画していたが、コロナ禍により実施することができなかった。
・全国学力・学習状況調査の調査問題を活用した「活用力アップにつながる授業改善事業（B-PLAN）」や単元到達評価問題を実施する学力向上重点校を全県に拡大して取組を進めている。
これまでの取組に対する評価
・直接授業を見て指導助言を行う「算数訪問」を継続してきたことで授業改善が進んだ。
→児童質問紙の結果、「算数が好き」「算数の授業がよく分かる」と肯定的に回答する児童生徒が増加した。
・各市町村教育委員会が学力向上に対する事業を行っているが、県の学力向上事業と連携が十分とは言えなかった。そのため、県事業として、様々な学力向上施策を行ってきているが、県内の小中学校に効果的に事業を浸透させるようになっていない。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,210 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,210 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,210 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,210 |
| 要求総額 |
1,210 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,210 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,210 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,210 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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