事業概要
道路施設の老朽化対策を進めるため、令和３年度から適用条件が拡充され、老朽化対策事業も適用可能となった「緊急自然災害防止対策事業債」を活用し、舗装補修及び構造物修繕を実施する。
起債事業の創設に伴い、交付金で実施していた一部の舗装補修、構造物修繕は交付金対象外となり本起債事業に移行し老朽化対策を実施する必要がある。
事業内容
舗装補修、構造物修繕
要求内容
（主）郡家鹿野気高線 C=３０,０００千円
債務負担行為の必要性
年度当初時期の工事量の減少を緩和し、年間を通じて工事量が確保され、経営の効率化、雇用確保の安定化を図るため、出水期までに施工する必要がある箇所等について債務負担行為により施工し、適期施工と発注時期の平準化にいっそう取り組む。
背景
公共事業は年度内での工事量の偏りがあり、早期発注に努めているものの第１四半期の工事量が少なく、対策が求められている。
また、平成２６年６月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、発注者の責務として計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められ、「発注関係事務の運用に関する指針」等において、債務負担行為の積極的な活用などにより発注・施工時期等の平準化に努めることとされている。
国においては、平成２７年度予算でこれまで単年度で要求していた護岸工事などの一部について、施工時期等の平準化を踏まえ国庫債務負担行為により２箇年契約とする取組を開始している。