現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 地域づくり推進部のがんばる地域支援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

がんばる地域支援事業

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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当 

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終) 57,553千円 22,971千円 80,807千円 2.9人

事業費

要求額:18,533千円    財源:単県   追加:18,533千円

一般事業査定:計上   計上額:18,533千円

事業内容

1 事業の目的・概要

住民が将来にわたり地域で安心して暮らせるよう、暮らしを守る仕組みづくりを進める広域的地域運営組織等を支援するとともに、地域の課題解決型の取組や地域の担い手の確保・育成につなげる取組、暮らしを守る仕組みづくりへのステップアップにつながるような地域主体での取組を支援する。

2 調整要求額

(1)みんなで取り組む将来に向けた活力促進事業費補助金

    地域課題解決に向けた取組、地域の担い手の確保・育成につなげる取組、暮らしを守る仕組みづくりへのステップアップにつながる取組に対し助成する。
    区分
    補助対象事業・補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    (県上限額)
    既査定額
    調整要求額
    合計額
    3
    地域遊休施設等活用支援[拡充]地域における比較的大規模な遊休施設等を活用して、暮らしを守る仕組み(小さな拠点)づくりの実践や総合的に地域活性化に取り組むために必要なハード・ソフト事業
    [拡充]小さな拠点づくりの取組に係る事業で生活に必要な機能の新設・拡充・追加を図る事業に限り、既使用部分の改修等整備を対象とする。
    市町、広域的地域運営組織、NPO、集落(自治会)、住民団体県 1/2、市町 1/3(上限10,000千円)
    ※審査会で審査
    ※既使用部分の改修等整備を含む場合は上限4,000千円
    3,067
    18,533
    21,600

3 調整要求の理由

○補助金について見直しを行い、事業の統合・整理を行い、中山間地域振興に係る補助事業体系を見直したところ。
(1)県が進める暮らしを守る仕組み(小さな拠点)づくりの取組を一補助金に統合
(2)事業を整理し、7補助金を3補助金に統合
(3)他事業・他制度を踏まえた細事業の一部廃止(若者等による小規模高齢化集落特別対策の一部)

○平成27年度から「小さな拠点」づくりを中山間地域の生活支援の柱と位置づけ、その推進をはかっている。住民主体で小さな拠点づくりを進める上で必要となる活動施設の確保は、基本的に既存施設の改修によることを想定している。

○現行の遊休施設活用支援事業は、現用の建物(建物の一部)は対象としないが、小さな拠点づくりでは、慣れ親しんだ建物を改修する取組であることが少なくないことから、今後、小さな拠点づくりを進めるため、同事業の補助対象について、機能拡張等を行う場合に限り、現用の既存施設の改修も含めるように拡大する必要がある。

○令和2年度までの5年間、日本財団の助成を受け、岩美町、日野町多里、江府町俣野において複数の生活支援機能(買い物、配食、医療、健康づくり等)を具備する小さな拠点として、中山間地域対策等の全国のリーディングケースとなるよう整備をはかってきた。
 今後は、これをモデルとして、県内で効果的に普及をはかっていく上で、既存の住民主体の取組に着目し、そこに新たな生活支援機能を追加することで、「小さな拠点」化することを推奨してきたいと考えており、その手法と整合させるうえでも、機能拡張のための既存施設改修は補助対象とすることが適当。

○なお、比較的大規模な遊休施設等に対しては、「みんなで取り組む将来に向けた活力促進事業費補助金(地域遊休施設活用支援)」に一本化することに伴い、県補助率について、現行事業と整合性をとる(県1/3→1/2)。

○一般事業要求後に新たに追加のあった要望事業(琴浦町)を追加する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・人口減少下においても、地域に暮らす人々が誇りをもって安心して生活を営み、多様な主体と地域住民が協働し、共に手を携え、地域の有する財産を活かしながら持続的に発展していく中山間地域を目指す。
・住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、各事務所中山間地域振興チームを中心として、地域の将来についての話合い支援や、住民が主体的になった地域運営の推進、暮らしを守るための仕組み(小さな拠点)づくりについて支援を進めてきた。
第一期鳥取県地方創生総合戦略 KPI目標 R元年度末30箇所
(実績)R元年度末30箇所の形成があり、目標を達成。

これまでの取組に対する評価

・遊休施設を活用した住民同士の交流や支え合いの活動拠点づくり、地域内外の住民交流スペースの整備など、住民主体による地域づくりの取り組みに繋がっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 39,020 2,000 0 0 0 0 0 0 37,020
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 18,533 5,000 0 0 0 0 0 0 13,533
保留・復活・追加 要求額 18,533 5,000 0 0 0 0 0 0 13,533
要求総額 57,553 7,000 0 0 0 0 0 0 50,553

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,533 5,000 0 0 0 0 0 0 13,533
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0