コロナ禍事業継続緊急応援事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	700,000千円	11,882千円	711,882千円	1.5人
計	700,000千円	11,882千円	711,882千円	1.5人

新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、多くの県内事業者が経営上の影響を受けていることから、固定費負担を軽減するための応援金を支給するとともに、県と市町村が協調して県内事業者の事業継続と雇用維持を支援する。

※新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金（事業者支援分）の追加交付が８月１７日に政府決定。

（都道府県　2,000億円、市町村　1,000億円）

※地域毎で産業構成が異なる現状から、市町村が地域の実情に応じて取り組む事業について、県が協調しながら支援を行うことで、

　きめ細かな事業継続支援を行うことが可能となる。

（１）コロナ禍売上減少支援枠
外出自粛により経営上の影響を受けている県内事業者に対して、固定費負担を軽減するための応援金を支給する。

ア　支給対象　
　売上（任意の１か月）が３割以上減少した飲食、宿泊・観光、交通、小売・対面サービス事業者等
　（外出自粛の影響を受けた業種に限定）

　　※県内に主たる事業所を置く事業者（個人含む）、複数店舗を有する場合も１事業所とする。
　　※上記事業者と直接かつ継続的に取引がある事業者も対象とする。
　　※本年６月～９月の間の任意の１ヶ月の売上が前年または前々年対比で３割以上減少。
　　※国月次支援金や時短要請協力金との併給は可とする。
　　※雇用維持を条件とする。

イ　支給額
　売上減少額と同額を支給（個人１０万円、法人２０万円を限度）

（２）地域連携枠
コロナ禍に苦しむ地域事業者を対象とした事業継続支援事業に取り組む市町村を支援する。

＜制度概要＞

交付対象者	県内市町村（間接補助）
交付対象事業	新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経営上の影響を受けた地域事業者の事業継続を応援する事業＜交付対象事業（例）＞（１）給付的支援事業（固定費支援を含めた自由度の高い給付金など、事業継続を支援）（２）奨励金的支援事業（一定の政策目的（安心安全な店舗づくり等）を実現するための奨励金）（３）減収補填的補助事業（一定期間の減収額を基準に、減収額を補助（例：月次支援金））　※支援対象事業者は以下について取り組むことを条件とする。・雇用を維持する意思があること。・事業継続の意思があること。・新しい生活様式のガイドラインへの対応や新型コロナ安心対策認証店取得など、感染予防・拡大防止対策を　徹底していること。【交付対象とはしない事業（例）】県が広域的に実施する事業、特措法に基づく営業時間短縮要請に関連する支援事業等は支援対象とはしない。・需要喚起事業（商品券発行、観光・飲食キャンペーン等）・業態転換、新事業展開等の投資的支援事業・県実施事業の上乗せ・横出し支援事業（※県の実質的な追加支援となる）・特措法に基づく営業時間短縮要請に関連する事業者支援事業（※県は協力金を交付）
交付対象経費	上記事業実施に必要な経費 ※事業者への直接的支援に充当される額を交付対象とする ※管理運営的経費も支援対象とするが交付金総額の２％を上限とする（直営人件費を除く）
補助率	市町村支出額の１／２
上限額	（１）又は（２）のいずれか低い方の額　（１）臨時交付金（事業者支援分）の各市町村配分額　（２）５０，０００千円
交付対象期間	令和３年９月～１２月末までに新たに事業着手し、令和３年度末までに事業終了

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	700,000	700,000	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	700,000	700,000	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	700,000	700,000	0	0	0	0	0	0	0

区分	事業費	国庫支出金
計上額	700,000	700,000
保留	0	0
別途	0	0

コロナ禍事業継続緊急応援事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)