これまでの取組と成果
これまでの取組状況
[事業目標]
○鳥取県国土強靭化計画に基き、平成２１年から令和２年間でＢＣＰ策定件数２４０社を目標とし、今年度で達成の見込み。
○令和３年度から令和７年度では新規策定や見直しを含み計２００件のＢＣＰ策定を目標とする。
[取組状況・改善点]
○国内で新型インフルエンザが発生した平成２１年度より、企業のＢＣＰの策定・見直しの支援のため、普及啓発セミナーやワークショップ等を開催。鳥取県国土強靭化地域計画において、ＢＣＰの新規策定支援２４０社を目標（令和２年度まで）としているところ、令和元年度までに２２４社のＢＣＰ策定を支援してきた。
○小規模事業者でも取組易い簡易なＢＣＰを短期間で策定するコースを設置した結果、製造業及びサービス業等でＢＣＰ策定率が増加傾向にある。
○平成３０年９月には、防災設備導入に対する補助や大規模改修等のための融資制度を創設。ＢＣＰ策定・見直しの促進と防災対策の実効性の向上の両面から、県内中小企業の災害対応力強化に取り組んでいる。
○令和元年１１月補正予算では、地域住民の安心・安全に対する取組を行う企業の活動を支援することで地域全体の災害対応力向上を図るための支援枠を創設。
○令和２年度は新型コロナウイルスの全国的な流行の中、オンラインでの開催により、セミナーやワークショップの実施など、継続的なＢＣＰ策定支援を行う。
これまでの取組に対する評価
○目標値としている２４０社は、相次いで発生している自然災害によりＢＣＰの策定や実効性向上に対する取組の必要性が高まっていることから、平成３０年度に上方修正したもの。令和２年度末で達成の見込み。
○近年の水害リスクの高まりや発生が予想されている大規模地震に備えて、県内企業の災害対応力向上を図ることは地域経済強靭化のためにも喫緊の課題。今後商工団体や損害保険会社と連携を一層強化することでＢＣＰの策定及び災害対応力向上の取組を行う企業の支援に繋げていく必要がある。
○国では、中小企業の事業継続力強化計画認定制度や、小規模事業者支援法を改正し、商工団体が市町村と連携して作成する事業継続力強化支援計画を都道府県が認定する制度を創設するなど、中小企業の強靭化に向けた新たな取組を始めようとしており、県としては、こうした新たな国の制度と連動し、県内中小企業のＢＣＰ策定及び防災対策向上につなげていく必要がある。
○令和２年の７月豪雨や台風１０号等の自然災害に対し、企業の事業継続のための備えの必要性は高まっている。鳥取県内でも９月豪雨による鳥取市内(佐治町)の企業にも被害が出るなど身近な課題となっており、災害対応力向上への支援は引き続き必要である。
○令和２年度は新型コロナウイルスの全国的な感染流行が続くなか、集合形式でのセミナーやワークショップが困難となるなかでもオンラインで開催するなど、継続したＢＣＰ策定支援を実施した。