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令和3年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

鳥取県産業成長応援補助金

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当 

電話番号:0857-26-7220  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 1,001,000千円 27,724千円 1,028,724千円 3.5人
補正要求額 800,000千円 792千円 800,792千円 0.1人
1,801,000千円 28,516千円 1,829,516千円 3.6人

事業費

要求額:800,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:800,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県産業成長応援条例に基づいて認定を行った企業等の新たな取組及び設備投資等に対し、産業成長応援補助金を交付する。

2 主な事業内容

○産業成長応援補助金(大型投資)の交付見込みの増に伴う増額補正

     産業成長応援補助金(成長・規模拡大ステージ、一般投資支援)について、雇用・付加価値増要件の緩和により、当初の予定よりも早期に補助金交付を求める案件が出てきたため、今年度分予算の増額補正を行う。

    今回補正後予算額 1,801,000千円
                                                (単位:千円)
    区分
    補正前
    補正
    A
    小規模事業者挑戦ステージ
    546,638
    0
    546,638
    B
    生産性向上挑戦ステージ
    C
    成長・挑戦ステージ
    D
    成長・規模拡大ステージ
    453,362
    800,000
    1,253,362
    E
    一般投資支援
    その他
    1,000
    0
    1,000
    1,001,000
    800,000
    1,801,000


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
製造品出荷額9千億円を目標に、県経済の持続的発展を支える産業基盤を構築する。

<取組状況・改善点>
・新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの県内企業で売上が激減し、雇用増や付加価値増の要件を満たすことが困難な状況が見込まれたことから、令和2年度から「雇用維持」による投資にも支援を可能とするよう要件を緩和した。併せて、新型コロナウイルス感染症対策としての設備投資に対し補助率を5%加算する制度を令和2年度限りで創設し、投資需要を喚起した。なお、令和2年度の認定件数は以下のとおりである。
【R2年度認定件数】 
 小規模事業者挑戦ステージ 56件
 生産性向上挑戦ステージ 79件
 成長・挑戦ステージ 8件
 成長、規模拡大ステージ 5件
 一般投資支援 48件

・新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、県内企業の投資意欲もまだ回復途上にあると考えられるため、雇用増要件の緩和を令和3年度末まで延長した。
・また、県内事業者を取り巻く社会経済環境の変化に対応し、県内への投資を促進するために、県内開発技術を活用したDX投資や、県外企業の国内回帰のための投資に対し補助率を5%加算するなどの制度を令和3年度当初予算で創設した。

これまでの取組に対する評価

雇用増・付加価値増要件の緩和の効果もあり、県内企業の新増設案件について、対前年比で2倍以上の事業認定を行い、企業の投資活動を促した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 1,001,000 1,000 0 0 0 0 0 0 1,000,000
要求額 800,000 0 0 0 0 0 0 0 800,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 800,000 0 0 0 0 0 0 0 800,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0