事業名:
人権啓発教育事業
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総務部 人権・同和対策課 人権啓発担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和3年度当初予算額 |
21,127千円 |
15,050千円 |
36,177千円 |
1.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和3年度当初予算要求額 |
21,548千円 |
15,050千円 |
36,598千円 |
1.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
R2年度当初予算額 |
21,653千円 |
18,987千円 |
40,640千円 |
2.2人 |
0.6人 |
0.0人 |
事業費
要求額:21,548千円 (前年度予算額 21,653千円) 財源:国10/10、単県
一般事業査定:計上 計上額:21,127千円
事業内容
1 事業の目的・概要
人権が尊重される社会づくりを推進するため、各種啓発事業を実施し、市町村や県民等が行う人権意識の高揚を図る取組を支援する。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 人権啓発活動事業 | (1)人権情報誌「ふらっと」
(2)ラジオCM
(3)ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発活動
(4)ヒューマンライツフェスティバル
(5)カラーUD調査 | 7,821
| 4,577 | (1)鳥取県人権文化センターに委託
(4)企画・広報業務等を業務委託
(5)とっとりユニバーサルデザイン推進事業から移管 |
2 | 人権研修推進事業 | (1)県職員人権研修(推進員研修、部局・所属研修) | 2,227 | 3,575 | 企業・市町村トップ人権セミナーを鳥取県人権尊重の社会づくり推進費へ移管 |
3 | 市町村・団体等支援事業 | (1)人権啓発活動市町村再委託費
(2)鳥取県人権擁護委員連合会補助金
(3)県民による人権啓発活動 | 10,290 | 8,925 | |
4 | 人権教育事業 | (1)障がい者スポーツ(車いすバスケ、ボッチャ)体験教室
(2)UD出前授業 | 1,210 | 3,582 | (1)業務委託内容追加による増額
(2)とっとりユニバーサルデザイン推進事業から移管 |
| (削除)楽しく身につけよう人権感覚事業 | | 0 | 994 | 人権啓発活動事業(4)で実施するため削除 |
合計 | 21,548 | 21,653 | |
(単位:千円)
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 鳥取県人権擁護委員連合会補助金 | 鳥取県人権擁護委員連合会が行う人権尊重の社会づくりのための啓発活動の支援を目的とした事業
・講演会、研修会等の開催
・人権啓発広報紙の作成及び配布
・その他の人権啓発活動 | 鳥取県人権擁護委員連合会 | 1/2 | 120 | 120 | 変更なし |
合計 | 120 | 120 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<事業目標>
市町村や県民等が行う人権意識の高揚を図る取組を支援することで、人権が尊重される社会づくりを推進する。
<取組状況>
・各事業で、利用者へのアンケートなどにより要望を踏まえて、テーマや内容の選定を行っている。
・スポーツ団体と連携し、障がい者スポーツ体験教室を実施し、児童生徒が障がい者への理解を深めるとともに、人と人とのコミュニケーション、相手の立場に立った行動を身につけるなど、様々な人権意識の向上を図る機会としている。
・性的少数者(LGBT)の人権についての研修会等を実施し、県民に正しい理解を広めるための啓発を行っている。
これまでの取組に対する評価
・テレビ、広報誌等の様々な媒体をとおして、県民の人権課題に対する意識醸成が促進され、また、人権情報誌「ふらっと」(年2回発行)については教材などに活用されるなど、人権課題についての広報事業として定着している。
・障がい者スポーツ体験教室では、体験した児童生徒の障がい者への理解を深めるとともに、相手の立場に立った行動を身につけるなど、様々な人権意識の向上を図る機会としている。
・性的少数者(LGBT)の人権については、重要な人権課題として、県民に正しい理解を広めるための啓発を行っている。
工程表との関連
関連する政策内容
1 県民の人権に関する自発的な取り組みの推進
2 県民に向けた人権啓発・教育の推進
3 県職員の人権意識向上に向けた取り組みの推進
4 県民の人権に関する問題(こどものいじめ人権相談、障がい者差別解消支援を含む。)への総合的な対応及び解決の促進
5 ユニバーサルデザイン(以下「UD」という。)及びカラーUDの推進
関連する政策目標
○県民等との協働による人権啓発事業等により県民の自発的な人権尊重の取り組みを推進するとともに、啓発機会を広く県民に提供する。
○ラジオCM、情報誌「ふらっと」等により、県民に人権問題に関する理解と認識の向上を図る。
○職場における人権研修の実施及び職員の単位制研修履修を継続的に周知徹底する。
○UD(カラーUDを含む)に関する理解促進と認知度向上を図るとともに、UDの一層の推進を図る。
財政課処理欄
人権研修推進事業について、実績を踏まえ金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
21,653 |
14,356 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,297 |
要求額 |
21,548 |
16,167 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,381 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
21,127 |
16,167 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,960 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |