事業名：
熱中症対策事業
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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度予算額(最終) |
36千円 |
11,089千円 |
11,125千円 |
1.4人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：1,000千円 財源：単県 追加:1,000千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の目的
近年真夏日及び猛暑日が増加傾向にあり、日常生活における熱中症発症リスクが高まりが懸念されることから、熱中症予防のための普及啓発、注意喚起などの取組を実施する。
２ 調整要求の内容
 | 項目名 | 内容 | 調整要求額 | 査定額 | 前年度からの変更点 |
１ | 熱中症の予防啓発 | （１）熱中症に係る警報等の発令
（２）熱中症予防の普及啓発
（３）鳥取県熱中症対策連絡会議の開催 | ０ | ３６ | 冬季に増える入浴中の事故（熱中症）の予防啓発 |
２ | 熱中症予防対策強化事業 | 地域住民の熱中症の発症・重症化の予防につながる取組を実施する団体等に対して補助金を交付する。
（１）熱中症予防対策事業 | １，０００ | ０ | |
合計 | １，０００ | ３６ | |
３ 調整要求の理由
〇近年真夏日及び猛暑日が増加傾向にあり、日常生活における熱中症発症リスクが高まっている。
〇救急搬送状況をみると、高温になるにつれ搬送者が増加しており、気象条件を反映していることから予報に基づいた対策が必要となる。また、本県の救急搬送者のうち高齢者は６５％を占め、そのうち住宅での発生は半数近くを占めている。住宅での熱中症発症のリスクを減少させるために住宅内での適切な冷房使用や住居の環境管理が望まれる。（R2.11.6開催の第2回鳥取県熱中症対策連絡会議（統轄監出席）における鳥取大学国際乾燥地研究教育機構 大谷准教授の助言）
〇本補助事業について、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、公民館等で集まる事業は中止される自治会等があり、検討されたものの事業実施には至らなかった団体もあるが、今年度実施した団体は、熱中症警報等を目安に涼み処の提供を行っている。また、市町村においては、高齢者向けに熱中症予防啓発のため温度計を配布しており、暑さを感じにくい高齢者に適した事業を行っている。令和３年度本事業への問合せを数件受けており、実施を予定している団体がある。
〇熱中症は重症化すると死に至る可能性のある病気だが、予防法を知り、実践することで防ぐことができる。また、応急処置を知っていれば、重症化を回避し後遺症を軽減することができる。高齢者や子どもなどは熱中症の症状に気づきにくいため、周りの方が気を付けて声かけなどできる環境も重要になる。
〇本補助金は地域住民の熱中症の発症・重症化の予防につながる取組を支援し、地域の実情に応じた熱中症予防対策の推進を図ることを目的としており、必要な事業である。
財政課処理欄
独自の補助制度ではなく既存施策（とっとりエネルギーシェア等）と連携しながら、啓発に取り組んでください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
36 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
| 要求総額 |
1,036 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,036 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |