実施概要 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 在宅の強度行動障がい者(5名程度を想定)のもとへ強度行動障がい児者支援に高い専門性を有する指導員を派遣(1回程度/週)し、対象者の行動特性を把握し、その改善方法の検討及び改善策の実施並びに地域（市町村、事業所等）内での事例の共有モデルを構築する。 | 5,453千円 | 5,453千円 | なし |
３ 本件事業の今後の展開
支援の効果を検証するとともに効果的な支援方法の確立を企図するためには一定数の支援実績が必要であり、その後は、当該実績を踏まえて各市町村等と連携して在宅の強度行動障がい者に対する恒常的な支援事業として整備することを想定。
 | 支援対象者数 | 備考 |
今年度 | 5名 | うち1名については行動態様が安定し、支援の手引書を作成のうえ障害福祉サービス事業所の支援につなげることができた。更に1名の支援の実施を検討中。 |
次年度 | 5名程度を予定 | 対象者の支援手法について、複数パターンを作成することにより、多様かつ効果的な支援モデルの確立を目指し、支援の拡大と一般事業化を模索。 |
次々年度以後 | 必要数 | モデル事業の成果を踏まえ、一般事業として市町村と連携して、対象者に必要な支援を実施していく。 |
※本件事業は、井上雅彦氏(教授、鳥取大学大学院医学系研究科)の指導の下で実施され、自立協や自閉症協会などで構成される強度行動障がい児者支援ワーキンググループをはじめ、当事者などからも極めて高い関心と期待が寄せられている。