現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 福祉保健部のがん対策推進事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

がん対策推進事業

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室 

電話番号:0857-26-7194  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終) 76,482千円 45,942千円 132,336千円 5.8人

事業費

要求額:12,817千円    財源:単県   追加:12,817千円

一般事業査定:一部計上   計上額:7,458千円

事業内容

1 事業の目的

 鳥取県の75歳未満がん年齢調整死亡率は、平成28年ワースト4位、平成29年ワースト2位になるなど、全国的に高い状況が続いており、早急かつ効果的にがん死亡率を低減させる取り組みを強化することが課題となっている。

     このため、県では「第3次鳥取県がん対策推進計画」(平成30年度〜令和5年度)を策定し、がん対策を推進しているところであるが、がん対策に係る人材面、医療技術面、がん予防面の更なる充実を図り、がん死亡率の低減を目指す。

2 主な事業内容

〇がん対策(人材面)                                                                 (単位:千円)
細事業名
内容
調整要求額
既査定額
前年度からの変更点
1【継続・期間変更】放射線治療提供体制強化事業 県内における放射線治療の診療体制を強化するため、鳥取大学病院が放射線治療科を新設するにあたり、必要となる放射線治療専門医2名を3年間雇用するための経費について、県が支援を行う。(助成期間の変更)
 ・補助先    鳥取大学病院
 ・対象経費  同病院に放射線治療専門医2名
          を増員配置する経費
 ・補助率    1/2
 ・助成期間  令和3年度〜令和5年度
  (変更前   令和2年度〜令和4年度)
    9,050
2
【新規】がん医療技術向上指導支援事業 低侵襲(患者の体に負担が少ないこと)に有効である手術支援ロボットによる手術、強度変調放射線治療の実施にあたり、高い技術と経験を有する鳥取大学附属病院の専門医を県内病院に派遣し、実践的な技術指導を行う。
1,058
合計   10,108 

〇がん対策(医療面)                                                                       (単位:千円)
細事業名
内容
調整要求額
既査定額
前年度からの変更点
3【臨時】東部圏域病病連携事業 県立中央病院がんセンターを中心に、鳥取大学病院のがん医療に係る専門知識・ノウハウの共有、及びがんゲノムに関する勉強会・症例検討等を行うため、東部圏域の病院相互におけるネットワークを構築する。
      3,047
合計 
3,047

〇がん対策(予防面)                                                                       (単位:千円)
細事業名
内容
調整要求額
既査定額
前年度からの変更点
4がん症例対照研究事業 健常者とがん罹患者に対しアンケートを実施し、ビッグデータも活用しながら、鳥取県特有のがん罹患・死亡要因を特定する。
      3,452
【減額】職域がん検診の精密検査受診率向上モデル事業、市町村と連携して行う胃がん対策事業 要求額の精査による減額
・職域がん検診の精密検査受診率向上モデル事業 ▲832千円
市町村と連携して行う胃がん対策事業
 ▲3,738千円
▲4,570
8,045
合計 
▲1,418
〇がん対策(患者支援面)                                                                   (単位:千円)
細事業名
内容
調整要求額
既査定額
前年度からの変更点
5【拡充】
がん患者社会参加応援事業
  がん患者に対する平等な支援及び申請時の負担軽減を目的として、「同一世帯の市町村民税所得税の合算が235,000円未満」の所得要件を撤廃し、併せて要件の撤廃に伴い申請の増加が見込まれるため予算増額する。
780
3,260
所得要件の撤廃
合計 
780
3,260

財政課処理欄


 がん医療技術向上指導支援事業は、病病連携の取組内で実施してください。東部圏域病病連携事業は、がん治療の向上に特化したものでもなく、各病院で実施すべきものと考えます。がん患者社会参加応援事業は、現在の所得制限は妥当なものと考えます。
 がん症例対照研究事業は金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 69,024 23,675 0 0 0 0 0 0 45,349
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 12,817 0 0 0 0 0 0 0 12,817
保留・復活・追加 要求額 12,817 0 0 0 0 0 0 0 12,817
要求総額 81,841 23,675 0 0 0 0 0 0 58,166

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,458 0 0 0 0 0 0 0 7,458
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0