１ 事業の目的・概要
障害者総合支援法で定める自立支援給付費（自立支援医療除く。）について、県が市町村に対し負担するものである。
【事業主体】市町村
【財源内訳】単県
【負担割合】国１／２、県１／４、市町村１／４
【補助対象経費】自立支援給付費
【根拠法令】障害者総合支援
２ 主な事業内容
○自立支援給付
介護給付費、特例介護給付費
訓練等給付費、特例訓練等給付費
特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費
地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費
計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費
自立支援医療費（別事業により要求）
療養介護医療費（別事業により要求）
基準該当療養介護医療費（別事業により要求）
補装具費
高額障害福祉サービス等給付費
やむを得ない事由による措置
３ 要求額
【要求額】７０，０００千円
【一般要求査定額】３，７３９，１０７千円
【合計】３，８０９，１０７千円