事業名:
視覚障がい者等の読書バリアフリー環境整備推進事業
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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R3年度予算額(最終) |
6,143千円 |
792千円 |
6,935千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
事業費
要求額:5,077千円 財源:国1/2 追加:5,077千円
一般事業査定:計上 計上額:5,077千円
事業内容
1 事業の目的・概要
令和元年6月に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(以下、「読書バリアフリー法」という。)に基づき、国では令和2年7月に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」が策定された。
本県においても、読書バリアフリー法第8条の規定に基づき、県計画の策定に向けて協議を進めているところ。
県計画に基づいて、視覚障がい者等(視覚障がい、発達障がい、肢体不自由等の障がいにより、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者)が身近に読書が楽しめるよう、読書バリアフリーに向けた本県における環境整備のための取組みを実施し、視覚障がい者等の読書環境の整備を図る。
2 調整要求の理由
業務の委託先として想定されているライトハウス点字図書館は、主に点字図書や録音図書の製作・貸出(対面だけではなく、郵送による貸出も実施)、地域社会や学校への視覚障がい者理解及び啓発活動、視覚障がい者用具の斡旋等を行っている。
本来の業務に加えて、県からの委託業務として、視覚障がい者支援センターの運営、中途視覚障がい者に対する生活訓練、県政だよりなどの点訳・音訳、盲導犬の貸与に関する業務を行っている。
委託業務の実施にあたっては、視覚障がい者支援センターの相談員を除いては人員の加配はなく、既存の職員で対応しており、既に手一杯の状況となっている。
なお、県計画は国の基本計画に沿って策定される事になっており、今回要求する人員は、県計画に関係する新規事業の実施や、県立図書館及び市町村立図書館等との連携を行うために欠かせないものである。
3 調整要求額
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 |
1 | ライトハウス点字図書館への情報支援員の1名加配 | ライトハウス点字図書館に読書バリアフリー基本計画の推進に総括的に取り組む情報支援員を1名配置し、読書バリアフリー法に関連する業務を行う。 | 5,077 |
合計 | 5,077 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
1,066 |
533 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
533 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
5,077 |
2,538 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,539 |
保留・復活・追加 要求額 |
5,077 |
2,538 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,539 |
要求総額 |
6,143 |
3,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,072 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
5,077 |
2,538 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,539 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |