事業名：
感染症対策人材強化事業
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福祉保健部 福祉保健課 企画調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
47,200千円 |
792千円 |
47,992千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
47,200千円 |
792千円 |
47,992千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：47,200千円 （前年度予算額 0千円） 財源：基金、臨時交付金
政策戦略査定：計上 計上額:47,200千円
事業内容
１ 事業の目的
新型コロナウイルス感染症等の感染症対策の重要性が増大する中、感染症対策を担う人材の充実・強化が喫緊の課題となっている。
このため、公衆衛生行政の充実・強化と将来の公衆衛生医師不足の解消を図る体制を構築するとともに、県内の感染症対策に貢献できる専門的知識を有した人材育成等を推進する。
２ 事業概要
（１）公衆衛生対策強化緊急事業（１２，２００千円） ※地域医療介護総合確保基金（医療）を充当
鳥取大学と県が連携協定を締結した上で、鳥取大学が新たに公衆衛生医師を確保することで、医局から保健所に恒常的に人材を派遣するほか、以下の取組を実施する。
＜地域住民向け＞
〇地域住民を対象とした公衆衛生（食中毒、感染症、熱中症、健康づくりなど）のミニ講座（オープンキャンパス）の開催
〇地域住民と医学生との交流活動への参加
＜県向け＞
〇県が抱える公衆衛生行政上の課題（食中毒、感染症、熱中症、健康づくりなど）の調査研究及び結果のフィードバック
〇公衆衛生行政に係る施策立案段階での助言
〇将来の公衆衛生医師の確保（医学部生の保健所での実習の企画・運営、公衆衛生医師の全国ネットワークづくり）
（２）寄附講座「臨床感染症学講座」（３５，０００千円） ※地方創生臨時交付金を充当を想定
県内の感染症対策に貢献する専門的知識を有した人材育成及び教育・研究等のため、鳥取大学医学部に設置する「臨床感染症学講座」設置に対して、寄付を行う。
【業務内容】
〇専門的知識を有する人材の育成
医学生を対象としたカリキュラムと病院実習のほか初期研修医教育、感染症専門医を目指す専門医教育を行う。
〇教育・研究の推進、病原体等の検査の能力の 向上及び技術開発
新型コロナウイルスのような、新たな感染症や結核等の再び注目されている感染症に対する新しい診断技術の開発を行う。
〇感染症診療・対策、医療支援等、地域医療向 上への寄与
感染症の診療、対策等を随時行うとともに、県内感染症指定医療機関に対して助言指導のための医師派遣を実施や、医療関係者を対象とした県内の感染教育等を行う。
〇感染症に関する公開講座等広報活動
〇その他感染症に関する活動等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公衆衛生の重要性を広く県民に理解いただくとともに、鳥取大学から医師を受け入れることで、新型コロナウイルス感染症対策など本県の公衆衛生行政の充実・強化が図れるほか、将来の県職員（公衆衛生医師）確保につながることも期待され、本県の公衆衛生行政の永続的な体制整備を進める。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
47,200 |
35,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,200 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
47,200 |
35,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,200 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |