介護保険運営負担金事業

　　 介護サービスに要する総費用は、介護サービスの利用者が１割負担するとともに、保険者（市町、南部箕蚊屋広域連合）が残りの
　 ９割を負担することとされている。
　 　この保険者負担分を介護給付費といい、介護給付費の５割は公費負担（国、県、市町村）され、残りの５割は保険料（６５歳以上
　 ２３％、４０歳から６４歳２７％）で賄っている。
　 　このうち、県が負担すべき部分を保険者である市町等に負担するもの。

費用負担割合		国	県	市町等	保険料
介護給付費	施設サービス	20%	17.5%	12.5%	50%
	居宅サービス	25%	12.5%	12.5%	50%

＜施設サービスとは＞
　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定入居者生活介護事業の指定を受けた施設に
　 係る給付費。
＜居宅サービスとは＞
　施設サービス以外の給付費。

（２）地域支援事業交付金（介護保険法第１２３条）
　　 要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点
　から行う「地域支援事業」（介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業）を円滑に実施するために要する経費を保
　険者である市町等に交付するもの。

費用負担割合		国	県	市町等	保険料
地域支援事業	介護予防・日常生活支援総合事業	25%	12.5%	12.5%	50%
	包括的支援事業・任意事業	38.5%	19.25%	19.25%	23%

（２）地域支援事業交付金（介護保険法第１２３条）　１７，１２１千円