１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルス感染症の流行に伴いWeb会議やオンラインを活用したイベントが増加するなか、関西本部においても
それらに対応できる環境を整えるため、Web会議システムを円滑に利用できるインターネット環境・ブースを整備するほか、
イベントの様子をオンラインで配信することによりニューノーマルに対応した事業運営を実施する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | Web会議システム対応ブース設置
| 関西本部交流室に個室型のワークブースを設置することによりWeb会議システムを円滑に使用できる環境を整備する。関西本部及び入居団体の利用に加え、交流室を利用する県内企業の出張者等も使用可能とする。
枠外標準事務費 役務費138千円
委託料概算 5,412千円
（1人用ブース＠2,154千円×2台、諸経費）
（主な使用事例）
・県内企業の出張時利用
・移住就職相談
・企業誘致面談
・大学連携事業の打ち合わせ
・オンラインセミナー、商談会への参加
・料理人との勉強会 | ５，５５０ | 新規 |
２ | イベントのオンライン配信
| 関西本部が開催するイベントにおいて通常の開催に併せてオンライン配信を実施し、関西経済界や進出企業、大学との交流拡大を促進する。
（委託料＠620千円×3回））
（配信予定）
・とっとり経済交流セミナーin関西
・県産品ブランド化勉強会や現地視察会
・京都産業大学など協定大学との連携事業 | １，８６０ | 新規 |
合計 | ７，４１０ | ０ |
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３ 事業背景
＜Web会議システム対応ブース設置＞
（現状）
・関西本部では、スペース・インターネット回線の点から応接室において庁内LANのVPN回線を用いて参加するほかなく、応接 室利用が重複するとWeb会議システムに対応できない。
・Web会議の頻度は上昇しており、年間の使用想定回数は600回以上に及ぶ。
・交流室は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から利用を制限しており、従来通りの貸出・利用は困難である。
（問題点）
・VPN回線では通信環境が悪く相手方と円滑なコミュニケーションが取りづらいうえに、隣接する県立ハローワークブースの 話し声がWeb会議の相手方に聞こえてしまうなど個人情報の取扱上での問題も発生している。
・大学などZoomを主として使用する団体との打ち合わせに対応できないなど業務上の支障がある。
・交流室の利用中（貸出中）は音声が干渉し、Web会議の実施が難しい。
・現在の設備では出張時の仕事での利用など、県内企業の新たなニーズに対応できない。
→防音・インターネット回線を整えたブースを設置し、増加するWeb会議に対応可能な環境の整備が必要である。
県内企業のニーズに応え、出張者等が利用できるものとする。
＜イベントのオンライン配信＞
（現状）
・交流イベントなどは、従来通りの対面方式での開催が難しくなっている。
（問題点）
・オフラインで開催できても、対面での参加・交流に積極的でない方の参加が見込めず、交流に空白期間が生じてしまい
今まで築いてきた関係性が後退してしまう危険性がある。
→オフラインでの開催に加え、オンラインでもイベント内容を配信することで参加しやすい環境を作り、鳥取県との関わり を継続させていくことが必要。