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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

若者県内就職強化事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 関係人口推進室 

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 44,600千円 4,753千円 49,353千円 0.6人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 39,981千円 4,722千円 44,703千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:44,600千円  (前年度予算額 39,981千円)  財源:単県、寄付金 

事業内容

1 事業の目的・概要

コロナ禍で生活様式や学生生活が変わり、地方暮らしの魅力が再認識される中、産学官金労言で連携し、学生及び保護者等へ就職支援情報や鳥取暮らしの魅力を発信するとともに、オンラインを活用した学生と本県とのつながりづくりを強化し、若者定着及びUターンを推進する。

2 主な事業内容

(1)保護者・高校卒業生への取組

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
保護者と高校卒業生のオンライン応援メッセージプロジェクト・高校卒業生や保護者等へのスマートフォンアプリ「とりふる」登録促進及び本県への愛着形成のため、「とりふる」のアンケート機能を活用して保護者及び高校卒業生等からメッセージ(高校卒業生等へのエール、保護者への感謝等)を募集し、新聞、SNS等で情報発信。
・応募者に抽選で記念品を贈呈。
<新聞掲載費>800千円
<記念品費>200千円
【「STOP若者流出!プロジェクト事業」から移管】
1,000
1,200
保護者を対象としたセミナー開催から、オンラインを活用したメッセージプロジェクトに組替え

    (2)大学生等への取組
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
スマートフォンアプリ「とりふる」を活用した情報発信・「とりふる」を活用したふるさと情報や就活支援情報等の発信及び学生等への登録促進を行う。
(広報費及び派遣職員人件費)
・アプリの登録・利用を促進するため、利用に応じて特典ポイントを付与。(企業版ふるさと納税充当)
<広報費>1,036千円
<派遣職員委託料>3,276千円
<特典ポイント原資>3,955千円
<保守管理費>2,491千円
【「STOP若者流出!プロジェクト事業」から移管】
10,758
13,033
・広報費の一部を減額し「ゆかりの品で学生とつながる事業」を新たに要求
ゆかりの品で学生とつながる事業・県内外の学生等への「とりふる」登録促進及び就職情報送付による県内定着促進のため、県産品送付キャンペーンを実施。
<委託料>@2千円×1,000人×2回、事務費1,000千円
5,000
・令和2年6月補正予算事業を継続実施
学生グループによるオンラインコミュニティ形成支援・コロナ禍において孤立感が高まっている学生の不安解消及びコミュニティ形成支援のため、県内外の大学生等と県内社会人等によるオンライン学生交流会を開催。
<委託料>2,000千円(学生対応・ファシリテーション、県内社会人とのマッチング調整、オンライン交流環境の整備、広報物制作)
2,000
・令和2年6月補正予算事業を継続実施
とっとり就活応援団事業・県内企業の若手社会人を「とっとり就活サポーター」に委嘱し、同年代の先輩から学生へ県内で働く魅力を直接PRする就活交流会を県内外の大学で開催。
・オンラインを活用した多大学間の交流会を新たに実施(首都圏、関西圏等のブロック単位)。
<委託料>サポーター活動費、参加者茶菓代
1,000
1,000
・大学のニーズに応じオンライン又は対面で交流会を実施
・オンラインのメリットを活かした多大学間の交流会を新たに実施
就職コーディネーターの配置就職コーディネーターの人件費、活動費(4名分)
<委託料>23,642千円
・学生等県内就職強化本部担当:鳥取1名
・大学連携担当:鳥取・関西・東京 各1名
23,642
22,798
・働き方改革関連法案に基づきコーディネーターの期末手当を増額
合計
42,400
36,831
    (3)中学生・高校生への取組
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
高校生を対象とした県内企業の魅力発信・普通科系高校の高校生に対し、県内で働く魅力を伝えるため、企業見学及び企業経営者・若手社員等による講座を実施。(オンラインと対面で半々程度を想定)
<委託料>コーディネーター活動費、企業謝金
1,000
1,000
・高校のニーズに応じオンライン又は対面で講座を実施
教員を対象とした産業(企業)見学会・中学生、高校生に対し、教員等を通じて県内で働く魅力を伝えるため、中学、高校の教員及び保護者等を対象とした県内企業見学会を実施。
<委託料>バス借上料等
200
200
合計
1,200
1,200
    <他事業への組み替え等>
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
大学生等が鳥取県の社会人とつながる活動支援補助金学生が行う、本県内で活躍する各界の社会人とつながり、本県の暮らし及び仕事を知る活動に要する経費(社会人招聘費、主催者の交通費、情報交換会開催経費等)県内学生又は県外学生を3人以上含み、かつ、学生が主体的に運営するグループ10/10
(150千円)
750
「学生グループによるオンラインコミュニティ形成支援事業」に発展統合。
    ○とっとり暮らしワーキングホリデー補助金(県内版)…「とっとりとの関係人口をふやす事業」に組み替え

3 背景

○令和元年の人口動態では、全体で1,248人の転出超過、特に10代後半から20代前半の転出超過(1,136人)が9割以上を占めており、若者の流出対策やUターンの促進が急務。
○このため本県では、学生への就活支援施策の強化、アプリによる鳥取暮らしの魅力発信強化及びふるさとキャリア教育による愛着形成等に取り組んできたところ。

○一方、高校生・保護者を対象に実施したアンケートでは、「将来的には鳥取県に住みたい」という高校生が55.7%なのに対して、「子どもに将来鳥取県に就職してもらいたい」という保護者は45%であり、保護者を含めた県民の意識を変えていく必要がある。

○また、コロナ禍の影響を受け、学生の孤立感や就活等への不安感が顕在化する中、オンラインを活用した学生や県内社会人等のコミュニティ形成支援及びオンラインを併用したきめ細やかな就活支援等を行うことで、県内就職を推進する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
・県外大学進学者の県内就職率(県出身者が多い大学) 40.0%
 (令和新時代創生戦略)(令和元年度実績:集計中)
・ふるさと鳥取アプリに登録をした高等学校卒業生の割合 100%
 (令和新時代創生戦略)(登録者数:10,150人(令和2年10月時点))

○取組状況・改善点
・令和元年5月に、学生等県内就職強化本部を立ち上げ、産学官による連携を強化。
・学生等に届く情報発信として、ふるさと鳥取アプリ「とりふる」を令和2年2月より運用開始。
・コロナ禍において学生生活に支障が出ている県内外の学生を支援し、「とりふる」の登録促進につなげるため、令和2年6月補正予算で「#よきよき鳥取」おうちにお届け!仕送り便キャンペーンを実施。
県内外在住の大学生等4,607人が申込され、「とりふる」の登録者数はキャンペーン前後で約3倍に増加。
・仕送り便キャンペーンでつながった学生との継続的な関係構築のため、オンラインを活用した交流の場であるオンラインコミュニティの形成を支援。(令和2年10月にキックオフ交流会を開催。)
・コロナ禍においても、学生の就職支援を継続的に推進するため、オンラインを併用した就活交流会等の取組を実施。

これまでの取組に対する評価

【県内・県外大学の令和2年3月卒業生の県内就職状況】
1 県内大学等の県内就職状況
〇全体の県内就職率は28.9%(前年30.8%)とわずかに減少した。

2 県外大学等の県内就職状況
〇本県出身の県外大学卒業生のUターン率は33.5%(前年29.4%)と増加した。
・地区別のUターン率:、中四国九州圏40.3%、関西圏28.3%、関東中部圏18.5%
・就職した学生のうち、鳥取県内に就職した割合であるUターン就職率は39.7%(前年35.6%)と4.1ポイント増加した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 39,981 6,955 0 4,907 0 0 0 0 28,119
要求額 44,600 0 0 3,955 0 0 0 0 40,645