事業名：
ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費
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交流人口拡大本部 名古屋代表部 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
14,975千円 |
12,337千円 |
27,312千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
15,323千円 |
12,232千円 |
27,555千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,975千円 （前年度予算額 15,323千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
中京圏の活動拠点として、ふるさと鳥取県産業・観光センターを設置運営するとともに、県産品の販路を拡大し、企業誘致を促進する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 県産品の販路開拓（情報発信・イベント参加） | ・（一社）鳥取県物産協会と連携したＰＲの実施。
・各県と連携して開催する「ふるさとフェア」への参加 等 | 780 | 780 | − |
２ | 産業立地の推進（ビジネスフォーラム開催） | 鳥取県の立地環境・支援策等を中京圏の企業に紹介するフォーラムを開催する。 | 2,520 | 2,520 | − |
３ | 各種団体負担金及び交際費等 | ・在名道県連絡協議会会費
・全国物産観光センター連絡協議会会費 等 | 543 | 543 | − |
４ | 枠内標準事務費 | ・事務所賃借料、共益費
・諸経費 等 | 11,132 | 11,480 | 標準事務費の調整 |
合計 | 14,975 | 15,323 | |
３ 前年度からの変更点
○事業内容の変更はないが、各種ＰＲイベントや情報交換などの実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、新型コロナウィルス感染予防に配慮した事業内容の見直しを実施する。
○令和6年春に新中日ビルが開業されることから、令和4年度予算要求に向けて事務所移転の検討を進める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○中京圏における県産品販路開拓、経済交流の促進、鳥取県情報の発信による認知度向上と観光誘客を事業目標とする。
○中京テレビ（令和2年11月）、中日新聞（令和2年11月）など、メディアを活用した観光ＰＲを実施した。また、企業との連携による鳥取県ＰＲ（令和2年10月）や冬山フェスタ（令和2年12月）等で観光ＰＲを実施した。本年度はコロナ禍のため、各種イベント（県人会まつり等）、集客施設（東山動植物園等）での観光ＰＲはイベント自体が中止となった。
○百貨店、スーパーでの県産品ＰＲのほか、ＪＲ名古屋駅のホテルやレストランで鳥取県フェア（令和2年11月）を開催した。
○中京圏の企業経営者等を対象としたビジネスフォーラムを開催し（令和2年2月）、119人の参加者があった。本年度はコロナ対策を講じた上で、令和2年2月に開催予定。
これまでの取組に対する評価
○鳥取県の観光の魅力や交通アクセスの利便性向上をＰＲできた。
○中京圏からの安定した観光入込客数につながった（県観光入込動態調査：平成23年以降、毎年300千人前後）。また、鳥取県宿泊旅行者に占める東海地方発地の割合が増加した（旅行雑誌調査：平成23年 6.8%→令和元年 7.0%）。
○観光面では、鳥取県に対する認知度は高まっているが、引き続き効果的なＰＲを継続して実施する必要がある。
○鳥取県の旬の特産品を消費者に直接お届けすることで、県産品の知名度向上、品質の評価につながった。
○昨年度で7回目のビジネスフォーラムは、毎回100人超の参加者があり、年1回の鳥取県ＰＲの場として定着した。
工程表との関連
関連する政策内容
中京圏における企業誘致、経済交流の促進及び「食のみやこ鳥取県」ＰＲと県産品販路開拓
関連する政策目標
・県関係、経済界の人脈を活用しつつ、企業誘致、経済交流を促進する。
・中京圏における「食のみやこ鳥取県」ＰＲと県産品販路開拓
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,323 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
263 |
15,060 |
| 要求額 |
14,975 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
263 |
14,712 |