外国人観光客誘客促進事業

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交流人口拡大本部　国際観光誘客課　　

電話番号：0857-26-7236 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	31,000千円	3,168千円	34,168千円	0.4人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	60,500千円	3,148千円	63,648千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：31,000千円　（前年度予算額 60,500千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県を訪問する外国人観光客の増加により、県内での観光消費を促進し、本県観光産業の振興を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【拡充】外国人観光客送客促進事業補助金	１事業実施主体訪日旅行を取り扱う旅行会社２補助対象事業（１）視察・モニターツアー実施経費（２）旅行商品の広報宣伝経費（３）販売促進ツール作成経費（４）旅行商品販売促進を自社ウェブサイトで行う場合の広報宣伝経費（５）テレビホームショッピング番組放映に要する経費（６）サイクリングツアーに係る経費（７）トレッキングツアー及びウォーキングツアーに係る案内ガイド経費（８）貸切バスの借り上げに係る経費条件：県内1泊以上、上限2泊	２８，５００	５７，０００	・貸し切りバスの借り上げに係る経費に対する補助限度額の見直しを要求
２	外国人観光客倍増促進補助金	１事業実施主体県内民間事業者２補助対象事業（１）外国人観光客誘致推進事業（海外に向けた誘客活動）（２）SDGｓツーリズム推進事業（SDGｓをテーマとした観光コンテンツに係る外国人観光客の受入環境の自主的な整備及び海外に向けた誘客活動）	１，２５０	１，０００	・別事業（国際観光推進費）から移管・令和2年度に新設したSDGｓツーリズム推進事業分による増
３	外国人観光客誘致対策補助金（国際定期便協議会）	１事業実施主体国際定期便利用促進協議会２補助対象事業国際定期便利用促進協議会が実施する外国人観光客誘致対策事業米子空港を発着する国際定期便を利用して送客する旅行会社に対し、県内宿泊日数に応じて補助を行う。（１泊につき１千円／人（往復とも定期便利用の場合））	１，２５０	２，５００	なし
合計			３１，０００	６０，５００

○外国人観光客送客促進事業補助金見直しの内容

○貸し切りバスの借り上げに係る経費に対する補助限度額について、バス１台当たり1泊目：30千円、2泊目：40千円とする。（現行制度は30千円／泊、上限2泊）

○県内への定期航（空）路を利用したツアーについては、一律1泊目：40千円、2泊目：50千円とする。

　（現行制度は40千円／泊、上限2泊。ただし香港、中国は対象外）

区分	現行	見直し後
県外空港等利用	30千円／台／泊	1泊目：30千円、2泊目：40千円
県内定期便利用（韓国、ロシア）	40千円／台／泊	1泊目：40千円、2泊目：50千円
県内定期便利用（香港、中国）	30千円／台／泊	1泊目：40千円、2泊目：50千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　事業目標
　第２期鳥取県総合戦略「令和新時代創生戦略」において令和６年（２０２４年）の外国人延べ宿泊者数２７万人達成を目標としている。

２　取組状況
　米子鬼太郎空港発着の国際定期便の路線拡大、積極的な海外プロモーション等の効果により、平成３０年の外国人延べ宿泊者数は約１９．５万人を達成したが、令和元年は日韓関係の影響等により約１８．５万人となった。令和２年については新型コロナウイルス感染拡大に伴う全世界的な海外渡航規制の影響により、大幅な落ち込みが予想されている。

３　改善点
　鳥取県を訪問する外国人観光客の増加により、県内での観光消費を促進し、本県観光産業の振興を図るため、旅行会社向け支援制度の充実や県内観光関係者が取り組む受入環境整備やプロモーション活動の支援を行っているところである。

これまでの取組に対する評価

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外渡航が制限され、積極的な誘致活動を控えざるを得ない状況であるが、ウィズコロナ・アフターコロナに即した外国人個人旅行客の取込、安全・安心をキーワードとした受入環境整備・情報発信が必要である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	60,500	0	0	0	0	0	0	0	60,500
要求額	31,000	0	0	0	0	0	0	0	31,000

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