事業名:
新しい生活様式における国際交流推進事業
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交流人口拡大本部 交流推進課 ロシア・欧米交流担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R3年度当初予算要求額 |
4,764千円 |
1,584千円 |
6,348千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
R2年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:4,764千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
新型コロナウイルス感染拡大後の新たな生活様式においても、多文化共生社会の実現に向け、国際交流の取組を絶やさないことが重要である。どのような状況下でも、これまで培ってきた国際交流を途切れることなく維持・継続するため、新たな生活様式における国際交流を推進し、県民に広く異文化への理解向上を促し、国際交流の機運醸成を図る。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により安全な相互訪問ができない場合は、可能な限りリモート交流などの代替事業を実施する。
2 主な事業内容
(1)県実施事業 (単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 鳥取で世界一周!食で交流推進事業(レストランフェア) | 交流地域の食を切り口に、期間限定で各交流地域のメニューを提供するレストランフェアを開催し、スタンプラリーを同時開催する。
併せて、対象店舗での県内在住外国人による事前料理講習や国際交流員による県民向け異文化理解講座を実施する。
なお、対象店舗は県が定めた新型コロナウイルス感染予防対策協賛店とする。 | 4,144 | − | 新規 |
2 | 在住外国人がホストファミリー事業 | 県内在住外国人がホストファミリーになり、県内青少年がホームステイし、異文化交流体験を実施する。 | 60 | − | 新規 |
3 | 鳥取県民がホストファミリー事業 | 県民(日本人)がホストファミリーになり、県内在住外国人がホームステイし、異文化交流体験を実施する。 | 60 | − | 新規 |
合計 | 4,264 | − | |
(2)補助事業 (単位:千円)
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 新しい生活様式における国際遠隔交流推進補助金 | 補助事業を実施するために県が必要と認める経費(旅費、謝金、委託料、使用料等) | 県内市町村及び(複数の)市町村が主体となって構成する実行委員会等 | 1/2(上限額50千円) | 500 | − | 新規 |
※国際遠隔交流の実施方法に関し、交流推進課HPに交流事例を掲載したり、動画の取り方のポイント等を掲載し、周知していくことにより、国際遠隔交流の実現に向けた支援も併せて行う。
3 背景
●新型コロナウイルス感染拡大により令和2年度から人の往来による国際交流が県内では一切行うことができない状況。
●県では各交流地域とリモート交流を実施しているところだが、県のようにこのような状況下でも遠隔(オンライン等)による交流や、県内在住者による国際交流の機会を計画・実施している自治体等が存在している。
●これまで培ってきた国際交流がどのような状況下でも今後も維持・継続されていくよう対策を講じる必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
新たな生活様式においても、様々な切り口での国際交流を行うことにより、県内の自治体及び民間レベルにおける国際交流を促進する。
これまでの取組に対する評価
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
4,764 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,764 |