鳥取県観光連盟運営費

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交流人口拡大本部　観光戦略課　総務企画担当　

電話番号：0857-26-7421 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	93,278千円	1,584千円	94,862千円	0.2人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	95,242千円	1,574千円	96,816千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：93,278千円　（前年度予算額 95,242千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

民間の知恵や創造性を活かした観光振興活動を推進し、地域経済の振興を図るため、（公社）鳥取県観光連盟が行う事業費の一部を会費として負担する。

２　要求額

事業実施主体　（公社）鳥取県観光連盟

県会費負担金　　93,278千円（95,242千円）　　　　　　　　　　　　　　　（単価：千円）

区分	県負担割合	Ｒ３（A)	Ｒ２（B)	増減（A)-(B)	備考
事業費	1/2	26,847	27,099	▲252	民間会員会費と同額を負担
人件費	10/10	51,148	53,187	▲2,039
事業費（観光資料整備）	10/10	15,283	14,956	327
計		93,278	95,242	▲1,964

【県の費用負担検討の経過等】

観光を取り巻く環境変化への対応、民間会費の減少に伴い、平成21年度に鳥取県観光連盟の役割、運営費負担のあり方について検討委員会において見直した。
これ以降、人件費10/10、事業費1/2（民間会費と同額）で負担しているが、事業費のうち県から観光連盟に移管した業務（観光資料整備）については、事業費10/10を負担している。
あわせて県職員2名を派遣（専務理事・事務局次長）している。

３　参考

【県と観光連盟の役割分担】

観光連盟	県
・機動的な対応が必要な業務・民間事業者等との連携が必要な業務・旅行会社へのプロモーション・観光客等と直接的に接する業務	・観光に関するインフラ整備・他の行政機関との連携が必要な業務・県の信用力が有効な業務・観光振興に資する取組に対する支援

【県事業の段階的移管】
　機動的な対応が必要な業務、民間事業者との連携が必要な業務などを段階的に移管。マスコミ対策等については、状況を見て移管することとしている。
＜県→観光連盟への移管業務＞
　○旅行者向け観光資料の整備業務（平成23・24年度）
　○観光情報ホームページ一元化（平成24年度）
　○着地型メニューづくり業務（平成24年度）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■事業目標
　鳥取県内における観光事業の発達と振興及び地域の活性化を図り、併せて健全な観光旅行の普及発達を促すことを目標とする。

■鳥取県観光連盟は、県全体の観光PR、各観光協会が行う個々の観光魅力づくり支援等を中心として、魅力的な観光素材を磨き上げ、提供する事業など、観光地の魅力向上や国内誘客の取組等を行っている。特に、平成27年度からは多様なニーズを捉え新たな取組を開始。
・鳥取県教育旅行誘致促進協議会を設立（H27.6～）
・観光地の魅力アップと、体験プランやグルメの開発支援事業を開始（H27.4～）
■旅行形態の変容にあわせ、令和３年度事業においては、個人・グループをターゲットにした中小規模の宿泊施設への誘客や、富裕層をターゲットにした施策、着地型観光の促進などを実施を予定している。また、マイクロツーリズムの観点から近隣県を中心としたプロモーションも進める。

これまでの取組に対する評価

　鳥取県観光連盟は、専門ノウハウが必要なまちづくり（魅力づくり）の支援、民間事業者との協働が必要な観光キャンペーンや機動的な事業実施が必要となる情報発信等に取り組んでおり、観光誘客促進による県経済や地域の活性化に欠かせない役割を果たしている。
　観光プロモーターにより各エリアの旅行会社へアプローチを進めることで、旅行会社による鳥取送客の意識付けができている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	95,242	0	0	0	0	0	0	0	95,242
要求額	93,278	0	0	0	0	0	0	0	93,278

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