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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

中京圏との連携推進事業

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交流人口拡大本部 名古屋代表部  

電話番号:052-262-5411  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 17,607千円 13,585千円 31,192千円 1.0人 2.0人 0.0人
R2年度当初予算額 17,607千円 10,658千円 28,265千円 1.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:17,607千円  (前年度予算額 17,607千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

首都圏、関西圏につぐ圏域人口を誇る中京圏(東海3県の圏域人口約11,300千人)において、本県の魅力発信を図り、誘客を促すとともに、関係人口の拡大、移住定住に結び付けていくために、「鳥取ならではの魅力」、「鳥取の素晴らしさ」をPRする。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
IJU推進事業 移住定住に結びつけるため、移住相談会への出展や、これまでアプローチできていなかった県出身学生への情報発信、県出身学生等を対象に県内企業を訪問し、理解や就業意識を高めるツアーを実施する。
・地方暮らしフェア(オンライン移住相談会)出展
・大学との連携による県出身学生のUターン推進、ワクワクツアー(東京・関西本部の事業と連携)実施
444
444
関係人口拡大推進事業 関係人口拡大を図るため、県人会や同窓会等との連携、ネットワークをより強化するとともに、誘致企業など経済関係者へのアプローチを継続し、併せて、関係団体等との連携による情報発信を行う。
・鳥取県ゆかりの方々との情報交換会の開催、東海鳥取県人会との連携による情報発信、経済団体とのネットワーク構築
・中京圏で放送されるテレビ番組による情報発信
・鳥取県ゆかりの店発掘・連携
2,900
2,900
鳥取県の魅力発信事業 PRイベントへの参加やメディアを使い、観光情報・交通情報等を発信し、県内の観光地等の魅力や誘客につながる情報発信を行う。
・PRイベント参加による情報発信
・高速道路サービスエリア、JR名古屋駅での情報発信
・旅行情報誌を活用した情報発信 等
14,263
14,263
合計
17,607
17,607

3 前年度からの変更点

事業内容の変更はないが、各種PRイベントや情報交換などの実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、新型コロナウィルス感染予防に配慮した事業内容の見直しを実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○中京圏におけるネットワーク構築、鳥取県との関係人口の拡大、鳥取県情報の発信による認知度向上と観光誘客を事業目標とする。
○中京テレビ(令和2年11月)、中日新聞(令和2年11月)など、メディアを活用した観光PRを実施した。また、企業との連携による鳥取県PR(令和2年10月)や冬山フェスタ(令和2年12月)等で観光PRを実施した。本年度はコロナ禍のため、各種イベント(県人会まつり等)、集客施設(東山動植物園等)での観光PRはイベント自体が中止となった。
〇自動車利用向けに、高速道路サービスエリアの広告媒体等でのPRや旅行情報誌での鳥取県特集ページでのPRを実施した。
〇鉄道利用者向けには、例年のイベントを見直し、11月の松葉がに解禁時期にあわせて、JR名古屋駅のデジタルサイネージ等で鳥取県の情報発信をするとともに、ホテル(名古屋マリオットアソシアホテル)や飲食店での県産食材使用メニュー提供、百貨店(ジェイアール名古屋タカシマヤ)での松葉がに特別販売会、旅行会社(東海ツアーズ)での鳥取フェアと相乗効果を図った。
○中京圏の鳥取県ネットワーク構築のため、鳥取県ゆかりの方々との情報交換会を行った(令和元年7月、10名参加)。本年度はコロナ禍のため調整中。
○例年、東海鳥取県人会と共同参加している全国県人会まつり(9月)や東海地方の県人会、同窓会はコロナ禍のため中止となった。そのため、事務局と連携し、会員向けにふるさと納税や県産品販売など各種情報等を発信した。

これまでの取組に対する評価

○鳥取県の観光の魅力や交通アクセスの利便性向上をPRできた。
○中京圏からの安定した観光入込客数につながった(県観光入込動態調査:平成23年以降、毎年300千人前後)。また、鳥取県宿泊旅行者に占める東海地方発地の割合が増加した(旅行雑誌調査:平成23年 6.8%→令和元年 7.0%)。
○観光面では、鳥取県に対する認知度は高まっているが、引き続き効果的なPRを継続して実施する必要がある。
○中京圏最大のターミナル駅名古屋駅での情報発信は注目度も高く、また、同日実施の百貨店での「松葉がに」の宣伝販売とも連動して実施することにより、効果が大きい。こうした効果が大きい名古屋駅での継続的なPRの実施が必要である。
○今後も様々な機会を活用して、鳥取県ゆかりの方々とのネットワーク構築を図り、企業関係者や県出身者との人脈づくりが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

中京圏における鳥取県ゆかりの人脈、鳥取県企業人ネットワークの構築及び情報発信による認知度向上と観光誘客

関連する政策目標

・鳥取県の関係人口の拡大に向け、東海地区の大学や県出身学生、企業関係者などとの鳥取県ゆかりのネットワークを強化する。
・新名神高速道路などの高速交通網の整備によるアクセス向上、豊かな自然、食のみやこ、温泉など鳥取県の魅力をまとめて、新聞、テレビ、各種イベント等で年間を通じてPRし、認知度向上及び誘客促進を図る。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,607 0 0 0 0 0 0 0 17,607
要求額 17,607 0 0 0 0 0 0 0 17,607