第25回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット参加事業

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交流人口拡大本部　交流推進課　韓国交流担当　

電話番号：0857-26-7842 E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	1,250千円	9,505千円	10,755千円	1.2人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	1,250千円	9,444千円	10,694千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,250千円　（前年度予算額 1,250千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

韓国江原道で開催予定の「第25回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」に知事（予定）を団長とする鳥取県代表団を派遣。また、その事前協議のための「実務代表者会議」に実務者レベル団（部局長級を予定）を派遣。

※新型コロナウイルス感染症の状況によっては、主催地域（江原道）においてオンライン会議の開催を検討する予定。

２　主な事業内容

【所要経費】
　標準事務費 1,250千円

項目	サミット本会議	実務代表者会議
開催時期	2021年秋頃（想定：10月）	2021年春頃（想定：4月）
開催場所	韓国江原道	同左
派遣期間	6日間（5泊6日）	同左
参加地域	鳥取県、韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県	同左
派遣人員	6名（5名は招聘を想定）招聘：知事、部（局）長、課長、担当県費：通訳２名	4名（3名は招聘を想定）招聘：部（局）長、課長、担当県費：通訳（CIR：韓国語)
経費負担	鳥取県：国際渡航費、日本国内移動費江原道：韓国国内の滞在諸経費	同左

３　事業背景

　本サミットは、各地域の共同発展、繁栄を話し合うため、本県・韓国江原道・中国吉林省・ロシア沿海地方を構成員として1994年より開催（2000年からモンゴル中央県が参加）。サミットでの合意により、経済協議会・環境保護機関実務者協議会・美術作品展示会・マスコミ代表者会議を設立・併催し連携を深めている。さらに、環日本海航路及び米子ソウル便の利用促進に対する相互協力等について合意されるなど、各分野での相互連携・協力の契機となっている。
　2020年江原道で開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により翌年度に延期されることとなった。
　

４　その他

以下のサミット併催会議は各課で要求する。
・「経済協議会」（所管：通商物流課）　
・「環境保護機関実務者協議会」（所管：環境立県推進課）
・「美術作品展示会」（所管：文化政策課）
（その他、マスコミ代表者会議は新日本海新聞社が担当）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
○交流地域相互に提案した事業の実施および支援
○北東アジア地方政府サミットのフレームを活用した研究・検討や事業実施

＜取組状況・改善点＞
○本サミットは、鳥取県、韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方を構成員として1994年より開催されており（2000年からモンゴル中央県が参加）、サミット関連事業として、経済協議会、環境保護機関実務者協議会、マスコミ代表者会議、美術作品展示会が開催されるなど、様々な分野での交流・協力に広がりを見せている。
○過去のサミットでの合意事項を具体的に推し進めるため、これまで具体的な活動がなかった合意事項を整理し、実践していくことで、更なる交流・協力の促進を図ることが期待される。
○さらに、このサミットを通じて、北東アジアゲートウェイ構想実現に向け、米子－ソウル便の利用促進を図るとともに、北東アジア地域の交通網構築といった具体的な取組を一層加速させる。

［第24回サミットでの主な合意事項］
・本サミットがより強固で密接な地域間の関係構築に向けてより一層の連携を図ること、地域間で開催されるイベントに積極的に支援すること、特にスポーツ交流の機会創出に取り組むこと等について合意した。

これまでの取組に対する評価

＜評価＞
○24回という歴史を積み重ねる中で、中国、ロシアなどを始めとする北東アジア地域の著しい経済発展とその時流に対応して施策を展開してきた成果として、経済分野における具体的な取組に発展してきている。
○また、サミットを契機として、各分野で共通する課題を克服するための枠組みができ、地域間連携の幅も大きく広がってきたところである。鳥取県での22回サミットにおいては、2016年10月の鳥取県中部地震など各地域における災害を教訓とし、自然災害に対する地域防災力の向上方策や早期復興が可能な安心・安全な地域づくりを推進するため、各地域間で密接な情報交換を行っていくことで一致した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,250	0	0	0	0	0	0	0	1,250
要求額	1,250	0	0	0	0	0	0	0	1,250

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