「ぐるっと山陰」誘客促進事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	「ぐるっと山陰」誘客促進補助金（バス旅行商品支援）	下記参照	（公社）鳥取県観光連盟	１０／１０	５０，０００千円	３０，０００千円	支援の条件の変更（人数要件） 上期のみ助成金額の増額
２	「ぐるっと山陰」誘客促進補助金（旅行商品造成支援）	下記参照	（公社）鳥取県観光連盟	１０／１０	７，５００千円	７，５００千円
３	「ぐるっと山陰」誘客促進補助金（観光パスポート作成支援）	下記参照	（公社）鳥取県観光連盟	１／２	２，０００千円	２，０００千円
合計					５９，５００千円	３９，５００千円

（１）バス旅行商品支援 　本県での宿泊・周遊を伴う団体観光客を誘致するため、県外からのバスツアー造成に対する支援を行う。 区分 内容 事業期間 　令和３年４月１日〜翌年３月上旬　 事業主体 　（公社）鳥取県観光連盟 事業内容 （プロモーション) 　鳥取県観光連盟のプロモーター（県外本部駐在）を活用した、県外旅行会社へのバス旅行商品造成の働きかけ 補助対象経費 (商品支援に要する経費) 　支援条件を満たす旅行会社がツアー催行した場合の経費支援 【対象となる旅行会社及び旅行形態】 県外の旅行会社 受注型企画旅行、募集型企画旅行 【支援の条件】 宿泊あり 　　１．県内宿泊施設での平日（日〜金曜日。祝祭日の前日は除く)宿泊（一泊以上） 　　２．（変更点）繁忙期間中（GW・お盆・年末年始）は除く 宿泊なし 　　平日（月〜金曜日。祝祭日は除く）周遊 【変更】１バス１２名以上　※コロナ禍でバス乗車人数の制限を設けるようになったことから、当年に限定し２０名⇒１２名に支援要件を緩和する。 旅行設定ではなく旅行催行実績による 県内の観光地を２箇所以上訪問すること 観光連盟が指定する食事箇所又は県内旅館等で１回以上の食事利用 【補助内容】 【変更】コロナ禍に伴う旅行需要の低下に対応するため、上期に限定して、補助金額を増額した形で実施する。（宿泊あり３万⇒６万、宿泊なし１．５万⇒３万） 【変更】上期の補助金額の増加及び、バス乗車人数の制限による１業者当たりのバス上限台数を増加の必要性から、１事業所当たりの上限金額を２，７００千円に引き上げる。 １、上期の補助金額の増加。 ２、バス乗車人数の制限により、従来バス1台のツアーだった旅行商品が2台必要になることから、従来どおり旅行会社に多くの商品を造成してもらうためには１事業者当たりのバス台数の増加が必要なため。 （１事業者当たり２０台⇒４０台） （１事業所あたりの上限） 期間 対象 補助金額 １業者当たりの上限金額 １業者当たりの上限台数 上期 宿泊あり ６０千円 １,２００千円 ２０台 宿泊なし ３０千円 ６００千円 ２０台 下期 宿泊あり ３０千円 ６００千円 ２０台 宿泊なし １５千円 ３００千円 ２０台 合　計 ２,７００千円 ８０台 　　　　　　　　　　※上期は４月から９月、下期は１０月から翌年３月 （ひと月あたりの申請台数の上限） 募集型企画旅行：５台 受注型企画旅行：なし 事業費 　５０，０００千円（定額）（３０，０００千円）

（２）旅行商品造成支援

区分		内容
事業期間		令和３年４月１日〜翌年３月上旬
事業主体		（公社）鳥取県観光連盟
事業内容	（プロモーション)	鳥取県観光連盟のプロモーターを活用した、県外旅行会社への旅行商品造成の働きかけ
	補助対象経費 (商品支援に要する経費)	支援条件を満たす旅行会社がツアー計画した場合の経費支援 【対象となる旅行会社及び旅行形態】 県外の旅行会社 募集型企画旅行および受注型企画旅行 【支援の条件】 観光連盟が指定する観光素材を１つ以上を利用又は掲載すること。 【補助内容】　旅行商品造成・広告費支援 　※上限５００千円／件
事業費		７，５００千円（定額）（７，５００千円）


（３）観光パスポート作成支援

区分		内容
事業期間		令和３年４月〜翌年３月
事業主体		（公社）鳥取県観光連盟
事業内容	目的	個人旅行者の県外からの誘客及び県内周遊観光促進を目的とした携行型パンフレットとして、観光情報・スタンプラリー・優待特典（割引クーポン）が一体となった観光パスポート「トリパス」を作成する。
	補助対象経費	【補助内容】 　観光パスポート「トリパス」の制作経費支援 　なお、対象は、令和３年秋・冬版（令和３年１０月配布）及び令和４年春・夏版（令和４年４月配布）とする。 【パスポート掲載内容】 スタンプラリー 季節に応じたお勧め観光情報 「トリパス」提示による優待特典情報　　など
事業費		２，０００千円（２，０００千円） 　　補助上限額２，０００千円（補助率　１／２）

３　事業の背景

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価