とっとりワーケーション推進事業　

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交流人口拡大本部　ふるさと人口政策課　関係人口推進室　

電話番号：0857-26-7128 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	19,287千円	10,297千円	29,584千円	1.3人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	11,850千円	10,231千円	22,081千円	1.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：19,287千円　（前年度予算額 11,850千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

ワーケーションの行き先として本県を選んでもらうため、受入体制の強化及び実施への支援、全国への普及の取組を実施し、都市部の企業やフリーランス等による本県でのワーケーション（テレワークや研修・会議の実施、休暇先として活用）を通じて、県内の企業人材や地域との交流等により関係人口の拡大を図り、サテライトオフィスの誘致に繋げる。

２　主な事業内容

１．ワーケーションコンシェルジュ機能の設置

　関係人口推進室に設置されたコンシェルジュ機能を活用し、県外企業等のニーズにあった交流先や受入プログラム等を紹介する。

２．ワーケーション受入環境整備及びプログラム造成に対する支援

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	ワーケーション拠点整備事業費補助金	民間事業者等が、ワーク環境や交流環境の整備、ワーケション体験・交流イベント実施に要する経費（改修費、借室料、通信費、謝金、人件費、旅費等）＜積算＞・報酬（補助金審査会委員報酬）　３７千円・補助金　〔令和２年度分〕４，０００千円×２事業者〔令和３年度分〕４，０００千円×２事業者	企業・団体等	１／２（１年目４，０００２年目２，０００）	１６，０３７	８，０００
２	（拡充）ワーケーションプログラム造成事業費補助金	民間事業者等が、都市部に所在する企業を対象に本県の環境を生かしたワーケーションプログラムを造成する場合に要する経費（来県旅費、県内移動費等）＜積算＞　６００千円×３事業者	企業・団体等	１／２（６００）	１，８００	６００	企業研修の他、ビジネス創出、地域活性化、福利厚生等のプログラムまで対象を拡充。
合計					１７，８３７	８，６００

３．ワーケーション実施に対する支援

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	とっとりワーケーション実施企業支援事業費補助金	県外企業・団体が、県内に滞在し、県内企業・団体等の人材や地域との交流又は、ボランティア活動等の地域貢献活動を含んだワーケーションを実施する場合の宿泊費（社員等の子どもが同行する場合も対象とする。）＜積算＞・５千円×３泊４日×５人＝７５千円/企業×１０＝７５０千円	県外企業・団体等	１／２（上限額：１泊５千円、計７５千円）	７５０	７５０
合計					７５０	７５０

４．全国への普及の取組

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	個人を対象としたモニター事業	ワーケーション制度導入企業の社員やフリーランスの方にモニター協力者として、本県でワーケーションを３泊４日以上の行程で実施し、体験レポートの作成等していただき、ウェブサイト等で紹介する。＜積算＞・協力費　３０千円×１０名	３００	３００
２	オンラインワーケーションセミナー	地方へのサテライトオフィス設置や地方でのリモートワーク等を検討する企業等を対象に、本県でのワーケーションを実施する魅力が伝わるセミナーを開催する。 ※コロナ禍に配慮し、オンラインにて開催。	４００	０
３	【廃止】企業を対象とした視察ツアー	鳥取県とのゆかりのある企業やワーケーションの導入を検討している県外企業の担当者を対象に、県内のコワーキングスペースや地域ならではの体験や宿泊等、ワーケーション環境を視察してもらうツアーを実施する。	０	１，２００	事業目的を達成したため廃止。
４	【廃止】情報発信の強化	本県でのワーケーションＰＲ動画を作成し、ワーケーション自治体協議会が実施するワーケーションイベントやウェブサイトを通じてPRする。	０	１，０００	事業目的を達成したため廃止。
合計			７００	２，５００
５	民間企業が実施するワーケーション事業の誘致	民間企業が都市部企業を対象に実施する地方をフィールドとした研修を誘致する。
６	関係機関との意見交換	ワーケーション実施・受入関係機関との意見交換、情報共有を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〔事業目標〕
・ワーケーションを通じた都市部の企業（人材）等との関係人口創出・拡大
・主な指標：都市圏等在住者を受け入れて地域の活性化に取り組む地域・団体数　５地域・団体

〔取組状況〕
・県外企業等のニーズにあった交流先等を紹介するコンシェルジュ機能を強化。
・ワーケーション受入環境整備及びプログラム造成、ワーケーションを実施する企業等を支援。
・個人を対象としたモニター事業、企業を対象とした視察ツアーの実施やワーケーション自治体協議会等を通じたPR等により、本県でのワーケーションの魅力を全国へ発信。

〔改善点〕
・県外企業等への本県でのワーケーションに関する情報発信強化
・県内の市町村、企業、受入地域等へのワーケーション普及強化
・県内外関係者との連携強化

これまでの取組に対する評価

・（株）日本能率協会マネジメントセンターとの包括連携協定締結（R2.8.4）。ワーケーション型企業研修プログラム「here there」造成など、本県でのワーケーション推進に取り組む。

・（株）スノーピークビジネスソリューションズが展開する、ワーケーションで利用可能なキャンピングオフィスをＯＯＥＶＡＬＬＥＹＳＴＡＹ（八頭町）に誘致。

・ワーケーション自治体協議会　県内加盟自治体：１１市町村

・個人を対象としたモニター事業実績（R1～R2年度）：15名

・企業を対象とした視察ツアー実績（R1～R2年度）：●企業・団体　●名参加

・本県のワーケーション拠点施設を紹介するオンラインセミナー実施。紹介拠点数：●施設　参加者数：延べ約２００名

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	11,850	0	0	0	0	0	0	0	11,850
要求額	19,287	0	0	0	0	0	0	0	19,287

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２ 主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

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