移住定住受入体制整備事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（１）鳥取県移住定住推進交付金

　市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することにより、県外から本県への移住定住を促進する。
【事業費】　６５，１２９千円　（前年度予算額：５０，０００千円）

内容	交付対象	補助率
（１）専任相談員の設置	専任相談員の設置・活動 （限度額：１市町村当たり２，０００千円）	市町村又は協議会負担額の２分の１
（２）空き家活用によるお試し住宅等の整備	空き家を改修したお試し住宅や移住者向け居住施設の整備 （限度額：１戸当たり２，０００千円）
（３）移住定住者等への住宅支援	移住者又は空き家所有者に対する住宅の建築、修繕等 （限度額：１戸当たり１，０００千円）
（４）空き家改修費等の概算見積支援	空き家バンク登録物件の居住に最低限必要な改修費等の概算見積 （限度額：１戸当たり１０千円）
（５）空き家活用のための家財道具処分支援	空き家バンク登録物件の家財道具処分等（限度額：１戸当たり４００千円）
（６）移住者受入地域組織・団体の立ち上げ支援	移住者受入地域組織・団体の安定的な活動資金の獲得、人材を呼び込み地域を活性化するための取組 （限度額：１組織・団体当たり４，０００千円）
（７）民間団体との協働による移住定住の推進	民間団体と協働した地域資源の発掘、情報発信、移住希望者の相談対応・受入れ・フォローアップ等の取組 （限度額：一元的な取り組みの場合１件当たり１，０００千円、一部事業のみの場合２００千円）
（８）複数の市町村が連携して行う移住定住の取組への支援	複数の市町村で構成する協議会等が行う広域的な取組であって、移住定住のための県外への情報発信や現地体験ツアー等に要する経費 （限度額：１件当たり５，０００千円）
（９）複数の市町村と民間団体との協働による取り組みの支援	移住者受入団体と複数の市町村とが意見交換を行い、移住者の定着に向けたフォローアップのための継続的な交流会を実施することに助成 （限度額：１件当たり２００千円）


（２）結婚や出産を機会とした若年者のＩＪＵターン促進　５，０００千円（１０，０００千円）

（単位：千円）

	細事業名	内容	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	ふるさとでの新しいライフステージ支援補助金	・結婚や出産の機会に「鳥取で暮らす」ことを選択するＩＪUターン者を後押しするための奨励金を創設し、鳥取で新しいライフステージを迎える若年者を支援。 【「STOP若者流出！プロジェクト事業」から移管】	市町村	〔補助率〕市町村交付額の1/2 〔上限額〕１世帯10万円 ⇒県・市で最大20万円支給	５，０００	１０，０００	・対象者について、新婚要件（結婚をして３年以内）の撤廃、未就学児要件（小学校入学前の子がいること）の緩和等、補助要件を見直す
合計					５，０００	１０，０００

（３）鳥取県若者地域定着促進事業費補助金
　若者の地域への定着を促進するため、市町村・大学・民間事業者・地域等が連携し空き家等を活用して行う、シェアハウス・ゲストハウスの整備に対する支援を行う。
【事業費】　０千円　（前年度予算額：０千円）

内容	補助対象	補助率
ア　計画策定支援	シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備により、若者の地域定着を促進するための計画策定への支援	市町村負担額の３分の２ （限度限：１事業当たり１，０００千円）
イ　シェアハウス等施設整備支援	シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備費支援	市町村負担額の２分の１ （限度限：１事業当たり２，５００千円）


（４）鳥取県新たな起業・創業人材移住強化補助金
　地域が必要とする起業・創業人材の移住者としての受け入れによる元気な地域づくりを促進するため、市町村又は地域の組織・ＮＰＯ法人等が行う必要な条件整備の取組を支援する。
【事業費】　１，３３６千円　（前年度予算額：１，４７４千円）

内容		補助率
ア　空き家を活用した住居兼作業場の確保等生業の場づくりの支援		市町村負担額の２分の１ （限度限：１事業当たり４，０００千円）
イ　地域での研修や生活基盤の確保等に要する経費		市町村負担額の２分の１ （限度限：１事業当たり６０千円/月（最大２年間支給））


（５）鳥取県地域での空き家確保支援補助金
　移住者の住まいとなる空き家を確保するため、市町村や自治会等が行う空き家の提供交渉等を支援する。
【事業費】　３８６千円　（前年度予算額：４７５千円）

内容		補助率
・専門業者による空き家の提供交渉及び仲介に要する経費 ・地元自治会、まちづくり協議会等が行う空き家の確保に係る報奨金 ・空き家を提供する所有者への奨励金		市町村負担額の２分の１ （限度限：１件当たり５０千円）


（６）多世代・全員活躍の「生涯活躍のまち」への移住推進事業
　生涯活躍のまち（旧・日本版ＣＣＲＣ）づくりを推進し、まちの特色を生かし、関係人口創出や移住者の呼び込みを行う市町村の支援を実施する。
【事業費】　６，２１０千円　（前年度予算額：８，７２０千円）
【内容】ブース出展等を通じた首都圏でのＰＲを実施。
［町、民間、県の連携体制］
　・町、民間･･･受入体制整備等
　・県･･･移住者の呼び込み等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標