当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

知事会等負担金

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令和新時代創造本部 総合統括課 知事会・広域連合担当 

電話番号:0857-26-7131  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 43,914千円 49,110千円 93,024千円 6.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 46,245千円 48,794千円 95,039千円 6.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,914千円  (前年度予算額 46,245千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 全国知事会をはじめとする各種知事会議等の構成団体として、他の都道府県等と連携強化を進めるとともに、行政ニーズの広域化への対応や国の施策等に対して意見を述べるなどの提案・要望活動等を行うなど、本県の目指す施策の実現を図る。

2 主な事業内容

 全国知事会、中国地方知事会、関西広域連合、近畿ブロック知事会等が実施する事務に係る構成団体としての負担金等。

(単位:千円)
内訳
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
全国知事会等への負担金全国知事会
7,861
7,861
中国地方知事会
752
1,152
中山間地域振興部会事業費の減
関西広域連合
25,141
27,072
広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興に係る事業費の減
(舞台芸能交流フェスティバルの廃止、スポーツツーリズム事業費の減、関西のポテンシャル発信事業費の減など)
近畿ブロック知事会
200
200
日本創生のための将来世代応援知事同盟
500
500
日本海沿岸地帯振興連盟
600
600
中国地域創造研究センター
450
450
標準事務費(枠内)事務的経費
8,410
8,410
合計
43,914
46,245

3 各知事会等の概要

団体
内容
全国知事会
  • 全国の都道府県で組織。
  • 国の施策に対し、都道府県が一致して地方の立場で意見を述べる等の活動を実施。
  • 本県は、社会保障常任委員会委員長及び地方分権推進特別委員会委員長として、社会保障制度(地域医療構想など)や地方分権改革の諸課題について地方意見の集約、国への提言等を実施。
  • 新型コロナウイルス対応では、緊急対策本部に本部長代行・副本部長として参加し、検査体制の拡充や医療提供体制の確保などに関する国への緊急提言等のとりまとめを行うとともに、全国知事会を代表して、国との意見交換を頻繁に実施。
中国地方知事会
  • 中国地方5県で組織。
  • 中国地方の共通する課題等について連携し取り組むとともに、国の施策に対し、共同で意見を述べる等の活動を実施。
  • 広域で連携して取り組むテーマごとに部会を設置し、広域行政ニーズに対応している。
  • 新型コロナウイルス対応では、行動宣言や県民向けメッセージの発出、国への提言・要望等を実施するとともに、検査・医療体制等について広域連携していくことを確認。
関西広域連合
  • 関西の2府6県4政令市で組織。
  • 行政ニーズの広域化への対応やスリムで効率的な行政体制の構築を目指し、広域観光・文化振興など8分野の事務を実施。
  • 本県は、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療の3分野に参加している。
  • 新型コロナウイルス対応では、府県民向けメッセージの発出、国への提言・要望等を実施するとともに、感染拡大防止等のために構成府県市が広域連携していくことを確認。
近畿ブロック知事会
  • 近畿ブロック7府県及び三重県、徳島県、鳥取県で組織。
  • 構成府県の共通する課題等について議論し、緊急アピールや提言等の活動を実施。
  • 新型コロナウイルス対応では、保健医療体制の充実・強化、事業者・生活者支援について意見交換を行い、国への提言・要望を実施。
日本創生のための将来世代応援知事同盟
  • 独自の発想と実行力を持ち、人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指す17県知事で構成。
  • 女性や若者など多様な人材が地方で活躍できる社会づくり、「結婚」から「子育て」まで切れ目ない支援のあり方について提言等の活動を実施。
  • 新型コロナウイルス対応では、緊急サミットを開催し、共同メッセージ等を発出。
日本海沿岸地帯振興連盟
  • 日本海沿岸の12府県で組織。
  • 国の施策に対し、提案・要望等の活動、合同勉強会等を実施。
中国地域創造研究センター
  • 活動に賛同する企業、自治体の180会員(2019年9月現在)で組織。
  • 中国地域における地域振興及び産業活性化に関する課題解決方策の提案及び支援を行うことを通じて、中国地域の活力向上と持続的発展に寄与することを目的に、調査・研究事業や情報発信・啓発事業を実施する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◎全国知事会
・初めてとなるWEBでの全国知事会議(6/4)に参加し、新型コロナウイルス対策、地方創生、地方税財政、地方分権等について議論した。
・全国知事会の所属委員会等(地方分権・地方税財政・社会保障など)に参加し、諸課題について協議した。
・新型コロナウイルス感染症緊急対策本部の本部長代行・副本部長として、国への提言の取りまとめ等を行い、関係大臣との意見交換会に参加した。
・政府のコロナ対策分科会に全国知事会を代表して参加し、地方の声を分科会に届けている。
・地方分権改革有識者会議において全国の知事を代表して当面の地方分権改革に関して積極的に発言を行った。また、全国知事会の地方分権改革の推進に向けた研究会で報告書を取りまとめた。

◎中国地方知事会
・これまでに5回(10/13時点)の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、住民に向け、時宜を得た共同メッセージを出すことができた。
・11/17に岡山県で知事会議が開催され、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行う予定。
・8つの広域連携部会の担当県から各部会の令和元年度の取組状況及び令和2年度の取組方針について説明を行う予定。

◎関西広域連合
・関西広域連合委員会(毎月)に出席し、諸課題について協議した。
・委員会では、新型コロナウイルス対策についても毎月協議し、共同で宣言を出す等、圏域全体で対策に取組んでいる。
・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。

これまでの取組に対する評価

◎全国知事会
・新型コロナウイルス感染症緊急対策本部を11回開催し、取りまとめた提言を、新型コロナ対策担当大臣、厚生労働大臣等の関係大臣に提言し、国の施策に地方の声を反映することができている。
・また、政府のコロナ対策分科会にも、知事会を代表して参加しており、分科会の提言等にも、地方の声を反映することができている。
・地方分権推進特別委員長として、全国知事会の地方分権改革の推進に向けた研究会で報告書を取りまとめるなど、旗振り役を担った。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 46,245 0 0 0 0 0 0 0 46,245
要求額 43,914 0 0 0 0 0 0 0 43,914