当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:基本統計費
事業名:

基本統計費

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令和新時代創造本部 統計課 生活統計担当 

電話番号:0857-26-7106  E-mail:toukei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 79,626千円 71,466千円 151,092千円 8.2人 2.3人 0.0人
R2年度当初予算額 38,417千円 38,383千円 76,800千円 4.7人 0.5人 0.0人

事業費

要求額:79,626千円  (前年度予算額 38,417千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

国(総務省)の委託を受けて、小売物価統計調査や家計調査などの経常調査を実施し、周期調査である経済センサス‐活動調査や社会生活基本調査を実施する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
小売物価統計調査(毎月)商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。
・調査対象数:鳥取市、米子市、岩美町/約500店舗、延べ543品目、874銘柄
・毎月、総務省が消費者物価指数を公表
・鳥取市分を県HPで公表
・調査員は、専用タブレット端末を使用
6,834
6,668
家計調査(毎月)世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。
また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。
・調査対象数:鳥取市、境港市/117世帯
・令和元年6月から全世帯でオンライン調査が可能
16,499
16,167
労働力調査(毎月)15歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
・調査対象数:11市町/約200世帯(月平均)
・毎月、総務省が完全失業率などを公表
・令和2年1月からオンライン調査を導入
8,674
8,135
 

  4
工業統計調査
(経済センサス‐活動調査の実施年を除く毎年)
すべての製造事業所を対象に、従業者数、製造品出荷額などを調査し工業の実態を明らかにして、工業施策の基礎資料とする。
510
3,156
R2年度:本調査
R3年度:準備事務
経済センサス‐活動調査我が国すべての事業所及び企業を対象に、事業内容・従業者数・活動状態等を調査し、各種経済統計や産業施策の基礎資料とする。(5年周期)
・調査期日:令和3年6月1日
37,799
4,291
R2年度:準備事務
R3年度:本調査
  


  6
社会生活基本調査国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得る。(5年周期)
・調査期日:令和3年10月20日
9,310
調査実施年
     

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【事業目標】
各種統計調査を円滑かつ適正に実施して、正確な統計情報を確保する。

【取組状況】
(1)小売物価統計調査
毎月、調査を実施し、国へデータを送信。県分の消費者物価指数に関する資料を作成し、県HP等で公表。

(2)家計調査
毎月2回調査を実施し、国へ調査票等を提出。

(3)労働力調査
毎月調査を実施し、国へ調査票等を提出。

(4)工業統計調査
毎年調査を実施し、国へ調査票を提出。県分の集計及び公表。

(5)経済センサス‐活動調査
市町村事務打合せ会の開催、各種システムの動作確認などの準備事務を実施中。


これまでの取組に対する評価


(1)小売物価統計調査
毎月、適正に調査した。

(2)家計調査
毎月、適正に調査した。

(3)労働力調査
毎月、適正に調査した。

(4)工業統計調査
毎年、適正に調査・集計・公表した。

(5)経済センサス‐活動調査
適正に準備事務を行っている。


工程表との関連

関連する政策内容

県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施

関連する政策目標

正確な統計情報の確保





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,417 38,417 0 0 0 0 0 0 0
要求額 79,626 79,626 0 0 0 0 0 0 0