これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○新型コロナウイルスの影響により、県内の解雇・雇止め（見込みを含む／累計値）の人数は362人となっている（R3.1.22時点）。【全国値】83,713人
○県内の令和2年11月の有効求人倍率は1.22倍、正社員有効求人倍率は0.95倍で、どちらも前月を上回った。
○本県の雇用調整助成金の支給申請件数は9,982件、支給決定件数は9,853件（R3.1.22時点）。
○新型コロナウイルス感染症の影響に係る主な雇用対策は次のとおり。
・県中小企業労働相談所（みなくる）による相談対応
・R2年5月21日、各県立ハローワーク内に「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」を設置。
・ワンストップ窓口で社会保険労務士が企業の雇用調整助成金等の申請をサポート。
・緊急雇用対策ささえあいマッチング促進事業（R2年6月補正）により、「ささえあい求人」により新規雇用を行った事業者に対し、人件費を支援。
・事業継続・雇用維持をバックアップするための個社支援をチーム体制で実施（新型コロナウイルス対応 企業・雇用サポートチーム）。
これまでの取組に対する評価
○県内の解雇・雇止めは、雇用調整助成金の活用や県の各種の企業支援策によって押さえられている側面もあると考えているが、有効求人倍率の低下が続いており、R3年1月7日には首都圏に緊急事態宣言が再発令されたことから（その後、計11都府県となった）、雇用情勢については予断を許さない状況である。
○企業・雇用サポートチームで個社支援を行い、離職者の再就職につながった事例もある。