区分 | 目的 | 変更概要 |
（１）成長・挑戦ステージ、
成長・規模拡大ステージ | 温室効果ガス削減の推進 | 重点分野に「低炭素型技術開発関連分野」を追加。 |
（２）成長・規模拡大ステージ、
一般投資支援 | ア．リモートワーク拡大への対応 | 次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金の雇用要件の１／３（２人）までは、一定の条件でリモートワーカー等（本県拠点在籍を要件に県外在住者も可）、兼業・副業者等も可とする。 |
| イ．ワーケーション環境の整備支援 | ワーケーションにも活用できる福利厚生施設（保養所等）の整備費用を補助対象に追加。 |
| ウ．人材募集・研修の支援 | ・「県外からのＩＪＵターン者の人材確保費用」を「県内在住者の確保費用」にも拡大。
・新たに「人材育成費用」も補助対象に追加。 |
| エ．国内回帰 | 一般投資支援の加算対象（５％）に、「県外本社企業が、土地・建物を取得し、サプライチェーン・生産工程等の国内回帰を行う場合」を追加。 |
| オ．ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進 | 成長・規模拡大ステージ、一般投資支援の加算対象（５％）に、「県内で開発された先端技術を活用したＤＸ投資を行う場合」を追加。 |
| カ．新型コロナウイルスの影響による投資減少対策 | （令和２年度の特例の継続）
雇用増・付加価値増要件の緩和措置（＝雇用維持のみとする）を令和３年度も継続。 |
（１）成長・挑戦ステージ、成長・規模拡大ステージ（温室効果ガス削減の推進）
低炭素化に寄与する新たな技術を開発する事業（＝低炭素技術開発関連分野）を重点分野に追加する。
（現行の重点分野）成長ものづくり関連、自然環境調和関連、国際需要拡大、ＩｏＴ等先端技術
（２）成長・規模拡大ステージ、一般投資支援
ア リモートワーク拡大への対応
次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金は、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、一般事務事業等を対象とした補助金であり、リモートワーカー（在宅・遠隔勤務者）との親和性が高い。リモートワーク等が増える中、働き方の変化に対応し、雇用要件（５人）の１／３（２人）を上限に、リモートワーカー等（在宅・遠隔勤務者。本県拠点在籍者であれば県外在住者も可）、兼業・副業者等も雇用者に含める。
※ リモートワーカー等
情報通信技術を活用して在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務等を行う労働者のうち、労働基準関係法令が適切に適用されている者。ただし、当該業務に関し、県内の事業所等に在籍する者に限る。
※兼業・副業者等
事業主を異にする複数の事業所等で労働する者及び１週間の所定労働時間が２０時間に満たない労働者で、複数の事業に従事する意向のある者のうち、労働基準関係法令が適切に適用されている者。ただし、当該企業等に係る業務に関し、県内の事業所等に在籍する者に限る。
※リモートワーカー等及び兼業・副業者等は、以下のいずれの要件も満たす場合に限る。
（ア）関係人口要件
県外在住者を含む場合、鳥取県内に延べ２０日間／年以上滞在すること。（公用・私用は問わない。連続する日でなくても可能）
（イ）法人地方税要件
県外在住者を含む場合、その半数以上の者は法人地方税（法人県民税及び法人事業税）の「分割基準」において、「県内従業員」扱いとすること。
（現行） 雇用要件 ５人
（見直し後） 雇用要件 ５人（うち１／３（２人）を上限にリモートワーカー等及び兼業・副業者等を含む）
イ ワーケーション環境の整備支援
リモートワーク、兼業・副業の拡大により、複数の企業、複数の勤務地にまたがる働き方が増えると見込まれる。こうした「複数地勤務者」を活かすには、短期〜長期の滞在に対応できる環境をあらかじめ企業内に整備しておくことが必要となる。県内での滞在が円滑に進むよう、保養所、シェアハウス、社宅など、「従業員の短期〜長期のワーケーション滞在にも活用できる福利厚生施設の整備費用」を新たに補助対象に追加する。
※主に県外在住者の利用又は居住を主用途とする施設に限る。
（補助限度額）20,000千円
ウ 人材募集・研修の支援
エ 国内回帰
現行の「県内本社企業が土地・建物を取得した場合」に５％を加算する制度を、県外本社企業が「本県において新たに土地・建物を取得」し、「国内回帰の拠点等を設ける場合」にも拡大適用する。
オ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
先端技術（５Ｇ・ロボット等）の実装に係る設備投資について、産業成長応援補助金（一般投資支援、成長・規模拡大ステージ）の補助率を５％加算する。
※一般投資支援においては、「ＤＸ加算」として現行のコロナ加算（５％）を終了させて移行する。成長・規模拡大ステージについては、先進的な技術加算（５％。既存制度）のメニューにＤＸ投資を明記する。
※先端技術の開発段階においては、「先端ＩＣＴ利活用サービス等開発・実証支援補助金」（産業振興課所管）により支援。
＜要件＞以下のいずれかのDX関連投資を行い、投資総額に占める割合が３割超であること
・県内で開発された技術で構成されるもの
・県外の技術・製品等も含め構成するが、設計部分を県内事業者又は自社が手掛けるもの
カ 新型コロナウイルスの影響による投資減少対策（令和２年度の特例の継続）
令和２年３月６日から実施している雇用増・付加価値増要件の緩和措置を令和３年度も継続。
なお、新型コロナウイルスに対応したリスク回避のための設備投資への加算措置（５％）は終了する。
＜補助金メニュー＞ （単位：千円）
 | 区分 | 補助対象事業 | 県補助率
（補助上限額） | 要求額 | 前年度
当初予算額 |
Ａ | 小規模事業者挑戦ステージ | 小規模事業者による新たな取組を幅広く支援（商品開発、デジタル技術を活用した新たな販路開拓手法への取組等） | １／２
（200万円） | ４６４，４３８ | ２４２，３３８ |
Ｂ | 生産性向上挑戦ステージ | 労働生産性を向上させる事業 | １／２(※１)
（500万円） |
Ｃ | 成長・挑戦ステージ | 将来の成長に向けた事業拡大の取組で、重点分野又はその他の分野に係る事業 | １／２(※１)
（重点分野1,500万円
上記以外1,000万円） | ８２，２００ |
Ｄ | 成長・規模拡大ステージ(重点分野) | 将来の成長に向けた事業拡大の取組で、投資額3,000万円超の大規模な事業で重点分野に係るもの（先進性を有するものに限る） | １／５（10億円）
※＋５％加算あり | ４５３，３６２ | ７５７，６６２ |
Ｅ | 一般投資支援 | 製造業・その他の業種の事業で、投資額3,000万円超の大規模な事業 | １／10（５億円）
※＋５％加算あり |
合計 | １，０００，０００ | １，０００，０００ |
※１ 組合・任意グループの場合は２／３
＜令和３年度交付見込の主な大型投資（成長・規模拡大ステージ、一般投資支援）＞ （単位：千円）
区分 | 企業名 | 所在地
（本社所在地） | 事業内容 | 総投資額 | 交付予定額 |
| 成長・一般 | （株）鶴見製作所 | 米子市
（大阪府） | 米子工場新大型ポンプ生産棟建設 | １，９７６，７５０ | ２００，０００ |
成長・
一般 | （株）門永水産 | 境港市
（境港市） | 高付加価値製品の製造・販売による事業拡大 | ３０５，９３０ | ５２，７４３ |
一般 | （株）岡瀧工業 | 境港市
（境港市） | 新工場棟の建設による半導体分野・自動車分野等の受注拡大 | ２１６，３５０ | ３２，４５３ |
一般 | 米子製鋼（株） | 米子市
（米子市） | ポンプ・圧縮機等の関連鋳鋼部品の受注生産 | ２９７，０００ | ２９，７００ |