現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和３年度予算 の 商工労働部の企業分散立地支援事業
令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

企業分散立地支援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　立地戦略課　県外企業誘致担当　

電話番号：0857-26-7245  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 100,000千円 7,921千円 107,921千円 1.0人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：100,000千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：臨時交付金　

事業内容

１　事業の目的・概要

新型コロナ禍が契機となり大都市圏を中心に企業の地方分散が大きな流れとなりつつある。これに対応し、現行の企業誘致支援に新たな支援策を追加し、企業の地方分散を誘引する。

    　新たな支援制度は、立地企業が「分散」「非接触」「遠隔」「自動化」を本県で実現するとともに、「新たなビジネスモデル」として、地域課題解決にも取組める仕組みを盛り込む。その成果を県外に発信できるよう、設備投資費、幅広な活動費を対象とする自由度の高いものとする。

２　補助金の仕組み

■ 企業分散立地支援補助金　（新設）

県外本社企業による本県への機能・業務等の一部移転に対し、新たな補助金を創設する。
　既存の設備投資支援（鳥取県産業成長応援補助金（一般投資支援、成長・規模拡大ステージ））、賃借料等支援（次世代ソフトウェア産業創出補助金）との併用型とし、自由度の高い補助金とすることで本県への分散立地を推進する。

（１） 補助対象経費
　ア　設備投資費　　固定資産取得費（施設・設備）等
イ　分散活動費　
      新商品（役務）開発費、販路開拓費、少額資産（備品費）、賃借料、拠点運営費等
　ウ　ネットワーク利用費　　専用回線通信料等
　エ　オフィス改修費　（※通信環境・リモート環境整備費・セキュリティ対策費用等を含む）
　オ　人材定着支援費
      県外から採用・移転した従業員が１年間定着した場合、一人あたり３０万円の定額支給。（最大１００人分まで）
      （※リモートワーカー等、兼業・副業者等については、県外在住者及び常時雇用労働者ではない者は対象外）

（２） 対象とする事業
    ア　県外本社企業が本県内に県外拠点機能・業務の一部を移転する事業
      生産拠点（生産製造部門）
      事務拠点（調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務）
      研究拠点（工場内研究開発施設を含む）、研修拠点
      新規事業（当該企業が初めて実施する取組）
    イ　本県の地域課題解決に資する事業
      誘致段階から県が地域課題のメニューを提示し、企業側が取組むメニューを選択
　　　　（観光振興、中山間振興、文化芸術支援、地元企業とマッチング等）

（３） 認定要件
    ア　鳥取県産業成長応援補助金（一般投資支援、成長・規模拡大ステージ））、次世代ソフトウェア産業創出支援補助金のいずれかの認定要件を満たすこと　（いずれかの補助金の認定を受けること）
    　
    イ　本県の地域課題メニューから取組みたい地域課題を選択し、県内企業・団体・自治体と連携して取組むこと
    　　県が提示する地域課題メニューから選択するか又は県に地域課題解決の逆提案を行う。
　　　　
（４） 補助率　　　　２分の１

（５） 補助限度限　　 ５０，０００千円／３年　　 ※ １事業者１回限り

（６） 事業継続努力義務期間　　　併用する補助金の事業継続努力義務期間を適用する。
    産業成長応援補助金　７年、次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金　１０年

３　補助金の活用イメージ

現行の産業成長応援補助金（成長・規模拡大ステージ及び一般投資支援）又は次世代ソストウェア産業創出支援補助金の対象事業のうち、県外拠点の機能・業務の一部移転を伴う事業について、重点投資する施設設備費及び両補助金では補助対象とならない幅広い経費を補助対象とする。
【現行】
【今後】
企業分散立地支援補助金
　重点投資支援・
　人材定着支援・
　活動費
＋
産業成長応援補助金
（成長・規模拡大ステージ）
産業成長応援補助金
（成長・規模拡大ステージ）
　設備投資支援
産業成長応援補助金
（一般投資支援）
⇒
産業成長応援補助金
（一般投資支援）
次世代ソフトウェア産業等創出補助金
次世代ソフトウェア産業等創出補助金
　賃借料支援

４　予算要求額

１００，０００千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

新型コロナウイルスを機に地方への分散、拠点設置の動きが出てきている。
　既存の補助制度では対象にならなかった部分への補助をすることで、本県への機能分散を後押しする。

これまでの取組に対する評価

今年度も機能分散の動きがあり、既存補助制度により支援を行うこととしている。
　今後分散などの動きはますます加速すると考えられることからより大規模な機能分散などを支援できる制度が必要。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 100,000 0 0 0 0 0 0 0 100,000


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ