オープンイノベーション新事業創出事業

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商工労働部　産業振興課　産業支援担当　

電話番号：0857-26-7690 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	10,000千円	5,545千円	15,545千円	0.7人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,000千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

コロナ禍を契機とした市場環境の変化へ対応し成長を図ろうとする「事業変革意欲の高い県内企業」と「新たな技術・アイデアを有する企業（革新的ベンチャー）等」とのマッチング・連携による新事業創出を推進するため、協業に向けたチームづくりから実証・事業化までのサポートを行う体制を（公財）鳥取県産業振興機構に構築し、オープンイノベーション（※）手法を用いた新製品・ビジネスモデル開発を支援する。

（※）オープンイノベーション：自前主義にとらわれず、積極的に外部の人材、技術、アイデアなどの資源を活用し、その結果としてイノベーション（革新的な事業）や新たな市場を生み出していく手法。

２　事業内容

（公財）鳥取県産業振興機構への委託事業として実施。

≪事業の流れ≫
フェーズ１：普及啓発及び課題抽出・分析、新事業戦略の検討
オープンイノベーションの発想を県内企業に普及啓発するとともに、企業訪問やヒアリングなどから新事業展開を進める上での課題分析、方向性の検討を支援する。
↓
フェーズ２：テーマ別マッチング、プロジェクトの創出
フェーズ１で整理された各県内企業の課題・方向性に基づき、県内外の新技術等を有する企業を検索しながら、県内企業とのマッチング、プロジェクトの構築を進める。
↓
フェーズ３：事業化に向けた実証・実装の推進、サポート
フェーズ２で組成された案件の事業化に向けた具体的な計画の策定、実証等の取組を推進する。

≪委託事業の概要≫

　　　　（単位：千円）

		委託業務の概要	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	オープンイノベーションコーディネーターの配置	各企業の連携・融合・事業化サポートを行う「オープンイノベーションコーディネーター」を配置する。【業務内容】・県外ベンチャーキャピタル等と連携した新技術等を有する企業の検索、県内企業とのマッチング・事業計画策定段階から、テーマ別プロジェクトの円滑な事業化に向けたサポート	6,045	0	新規
２	オープンイノベーションの推進に係るイベントの実施	プロジェクト構築・推進に向けた研究会や交流会、他の県内企業への事例の横展開や偶発的なマッチングを促進するイベントを実施する。【イベントの例】・オープンイノベーションの発想を県内企業に浸透させる「オープンイノベーションセミナー」・県内企業と県内外専門家、スタートアップ企業との「交流イベント」・プロジェクト構築・推進に向けた調査・研究を行う「研究会」・事業化に向けて進めているオープンイノベーション事例を発信する「事例発表会」	1,962	0	新規
３	新たな技術・アイデアを有する企業等の検索	ベンチャーキャピタル（※）、シンクタンク、コンサル等を活用し、県内企業との協業による革新的な事業創出が見込まれる企業等の情報を収集する。	1,993	0	新規
合計			10,000	0

（※）ベンチャーキャピタル：ベンチャー企業を主な投資対象とした投資会社。ベンチャー企業との幅広いネットワークを有し投資事業を行うほか、近年は投資対象ベンチャーの成長を目的として、オープンイノベーションを促すような企業間マッチングをサポートする取組も行っている。

３　背景

・アフターコロナの世界においては、これまで以上の加速度的な市場競争環境の激化・変化が予想される。これに県内企業が対応していくためには、企業毎に今後の経営戦略やビジネスモデルそのものについてゼロベースで再検討し、高付加価値かつ競争力の高い製品・サービスを生み出していく必要がある。
・そのためには、自前主義にとらわれず、有望な外部の人材・技術・アイデアも活用し、スピード感を持って新事業展開の取り組みを進めていく「オープンイノベーション」の考え方を県内企業に浸透させ、新事業創出とその後の事業化に向けた動きを進めていくことが重要となる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「オープンイノベーション」の考え方を県内企業に浸透させ、鳥取県発の高付加価値かつ競争力の高い製品・サービスが持続的に生み出されていくイノベーション環境を構築する。

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	10,000	5,000	0	0	0	0	0	0	5,000

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