鳥取県テレワーク等導入推進事業

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商工労働部　とっとり働き方改革支援センター　雇用戦略担当　

電話番号：0857-26-7229 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	1,584千円	1,584千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	5,000千円	1,584千円	6,584千円	0.2人	0.0人	0.0人
要求総額	5,000千円	0千円	5,000千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,000千円　　　財源：単県　　　追加:5,000千円

事業内容

１　事業の目的・概要

「新しい生活様式」が提唱され、社会経済活動においては可能な限り密な状況を避けるため、加えて、育児・介護等と仕事の両立の観点からも、テレワークやオンライン会議等の導入による新たな働き方・多様な働き方への転換が求められている。

　そこで、本事業では、県内中小企業のテレワーク等導入を支援することにより、テレワーク、オンライン会議等の活用を促し、具体的な導入を推進する。

２　調整要求内容

・令和2年6月補正で事業化した、テレワーク、オンライン会議等（以下「テレワーク等」という。）のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者が、専門家の伴走支援を受けながら行う導入に向けた取組を支援する「テレワーク等導入企業支援補助金」について、令和3年度も継続する。

（単位　千円）

細事業名

内容

調整要求額

既査定額

備考

１

テレワーク等導入企業支援事業

テレワーク、オンライン会議等（以下「テレワーク等」という。）のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者が、専門家の伴走支援を受けながら行う導入に向けた取組を支援する（補助）。

対象者	・県内中小企業者
対象経費	・テレワーク等の導入目的の明確化・テレワーク等のオンライン手法を開発・実施するための業務の洗い出し・業務工程の見直し・開発・導入するテレワーク等のシステムの決定及び開発委託・テレワーク等の運用に必要な規程類やルールの整備・システムの利用支援 ※ハードウェアの購入・リースは対象外 ※ソフトウェアの導入・使用のみの事業は対象外
補助金額（補助率）	500千円/件（2分の1）

5,000

・R2年6月補正で事業化した補助事業を、対象要件を見直した上で継続する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・令和2年度（6月補正）によりR2年10月に実施した入門セミナー（Web形式）には17名が参加、R2年11月に総務省との共催により実施した「働き方改革セミナー～『働く、が変わる』テレワークｉｎ鳥取～」（Web形式）には約90名が参加。なお、各商工団体等においてもテレワーク、クラウドツールの活用に係るセミナーを実施しているところ。

・令和2年度（6月補正）のテレワーク等導入企業支援補助金については、交付決定数が23件（令和2年12月28日時点）と、想定を上回る申請を受け付けた。

・県内事業者の在宅勤務・リモートワーク実施率は9.3%（全国30.7%）となっている。（R2年11月東京商工リサーチ調査）

これまでの取組に対する評価

・令和2年度のセミナーや補助事業の実施により、県内事業者のテレワーク等への導入機運の向上にはつながったと考えている。

・今後は、新型コロナ対策・BCP（事業継続計画）対策のみならず、働きやすい職場づくり・生産性向上に資する施策としても、テレワーク等の導入を促進していきたい。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000
保留・復活・追加要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000
要求総額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000

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