「新しい生活様式」に対応した物流改善対策事業　

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容 　

（単位：千円） 細事業名 内容 要求額 前年度 予算額 前年度からの変更点 １ 「新しい生活様式」に対応した物流改善オンライン事例勉強会 経営者層や物流責任者を対象に、県内企業の取組事例等も紹介及び、物流専門家による中小企業にも実現可能な物流改善についてアドバイスを行う勉強会を開催する。 【紹介する取組事例の想定】 ・共同配送（フィジカルインターネット） ・IT導入による配送の最適化や自動化 ・モーダルシフトによる脱炭素化 ・荷主と運送事業者の連携による効率化 ・伝票のデータ化による生産性向上 500 0 （新規） 合計 500 0 補助金名 補助対象事業・補助対象経費 実施主体 県補助率 （上限額） 要求額 前年度 予算額 前年度からの変更点 １ 物流現場改善補助金 デジタル化型（※1） ○対象事業 物流現場の改善につながる以下のような物流機能の最適化の取組。 （例） ・IT器機の導入による配送の効率化 ・商流データの一元化による物流効率化 ・地域配送の効率化による脱炭素化 ・運送事業者と荷主の連携による物流改善 ・物流アウトソーシングによる最適化 ・物流コンサルの指導による改善 ・取引企業間の検討及び物流実証実験 等 ○対象経費 輸送費、荷役費、通関等その他輸送に必要な経費、使用賃借料、コンサルタント料、通訳翻訳料、謝金、旅費、減価償却費、委託費　等 物流事業者、荷主企業等又はそれらで構成されるグループ 1/2 （1,000千円） 2,000 0 （新規） 脱炭素化型（※2） 合計 2,000 0 ※1 事業計画に、物流のデジタル化の推進による取組が含まれているものに限る。 ※2 事業計画に、トラックの運行時間削減やモーダルシフト等の二酸化炭素の排出削減の取組が含まれているものに限る。

（事業目標と事業期間）
働き方改革関連法において、トラックドライバーへの罰則付き時間外労働の上限規制が令和6年4月から適用され、今後ますます輸送力の確保が課題となってくることが想定される。上限規制が適用除外されている令和5年度まで集中して県内企業の物流効率化に集中して取り組む。

３　背景

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標