多様な雇用機会創出促進事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

項目	概要	要求額（千円）	説明
多様な雇用機会創出促進事業	新たな雇用等の受け皿となる「労働者協同組合」について、県内での活用を図る。 （１）労働者協同組合法に係るセミナーの実施（士業、行政、起業・創業検討者等を対象に、3回程度を想定） （２）設立に向けた手続等への労働者協同組合に係る相談窓口を、設立に向けた手続等への対応ができる専門家へ依頼して設置（委託）	1,412 （１）390 （２）1,022	・労働者協同組合法がR2年12月成立、2年以内に施行予定。
計		1,412

※労働者協同組合とは組合員が自ら出資し、出資者の意見を反映して自らが事業に従事する法人制度。R2年12月に法律が施行された（2年以内に施行）。
■主な法人との比較

組合／項目	労働者協同組合	企業組合	ＮＰＯ法人
出資	○	○	×
設立	準則主義	認可主義	認証主義
目的	持続的で活力ある地域社会の実現 新たな働き方のできる組織としての雇用の受け皿	操業・雇用の場の確保、組合員益の確保	公益・社会益の増進
対象	不特定多数	不特定多数	20種目対象者
出資配当	×（非営利性）	従事分量配当、出資配当 （20％以内）	×（非営利性）
従事比率	総組合員の4/5以上は従事者（原則として組合員全員が協同で事業を行う）	組合員の1/2以上は従事者	―


■労働者協同組合法のポイント
・組合の基本原理に基づき、組合員は、加入に際し出資をし、組合の事業に従事する者とする。
・出資配当は認めない（非営利性）。剰余金の配当は、従事分量による。
・組合は、組合員と労働契約を締結する（組合による労働法規の遵守）。
・その他、定款、役員等（理事、監事・組合員監査会）、総会、行政庁による監督、企業組合又はＮＰＯ法人からの組織変更、検討条項（施行後5年）等に関する規定を置く。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価