事業名:
建設工事検査・評価事業
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会計管理局 工事検査課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R3年度当初予算要求額 |
3,911千円 |
147,331千円 |
151,242千円 |
18.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
R2年度当初予算額 |
3,978千円 |
146,382千円 |
150,360千円 |
18.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:3,911千円 (前年度予算額 3,978千円) 財源:単県
事業内容
1 事業概要
〇県及び県が補助する建設工事等の検査を行い、工事請負契約の適正な履行を確保する。また、県が行う建設工事については、検査に併せて工事成績評定を行う。
〇県が実施する公共事業に係る事前評価及び再評価について、第三者の視点で客観的な評価を行い事業の効果的・効率的かつ適正な執行を図る。
2 主な事業内容
・中間検査、完成検査、出来形検査等の実施
・各地方機関及び関係団体等との連絡調整及び研修・説明会の開催
・鳥取県公共事業評価委員会の開催及び現地調査の実施
<鳥取県公共事業評価委員会とは>
県が実施する公共事業について客観的な評価や公共事業の実施方法等の提言を行い事業の効果的・効率的かつ適正な執行を図るために設置。
(委員の構成:大学教授等の学識経験者、一般公募委員など10名)
3 所要経費
【評価委員に対する報酬】
評価委員の会議出席及び現地調査に係る日額報酬
区分 | 内容 | (前年度予算額)
要求額 |
報酬 | ・委員数(10名)
・日額報酬(10,200円/日)
・開催予定(4回/年) | (408千円)
408千円 |
【標準事務費(枠内)】
3,503千円(3,570千円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<工事検査業務>
【事業目標】
工事検査員の技術の向上、工事成績評定要領の見直しを図り、成績評定をより明確で公平なものにする。
【取組状況・改善点】
・工事成績点に対する受注者の納得性を確保するとともに、次回以降の工事で施工業者の技術力が一層発揮された高品質な工事が行われるよう、検査に際しては、受注者に検査・評定の内容を丁寧に説明するよう心掛けている。
・検査の際の監督員への技術的指導や、県発注機関との情報交換会による事例研究等により発注者の設計監督能力の底上げを図っている。
・年度当初に行う兼務検査員に対する検査技術研修や、適宜開催する専任検査員会議での事例研究、意見交換等により、検査技量の向上を図っている。
・工事成績評定のバラツキを低減するため、チェックリストの明確化と評定基準の周知徹底を図るとともに、複数職員によるチェックで公平・公正な成績評定を実施している。
・工事成績評定要領について、加点項目の見直し、他の項目についても不明確な文言をより具体的な記載に改め、判断基準をより明確化させた。
<公共事業評価推進事業>
【事業目標】
委員会の事業評価を受けることで、事業の必要性や透明性、客観性を確保する。
【取組状況・改善点】
・令和元年度の公共事業評価については、事前評価0件、再評価2件を審議した。
・今年度は、8月に第1回目の評価委員会を開催し、本年度対象案件の再評価2件について概略説明と現地調査を行った。さらに、10月以降の評価委員会において、個別案件の審議を進めて行く。(合計4回開催予定)
これまでの取組に対する評価
<工事検査業務>
・工事成績評定のバラツキの低減を図るため、チェックリストの明確化、評定項目に係る留意内容の周知徹底を図るとともに、複数の職員のチェックにより、公平・公正な成績評定は実現されている。
・工事成績評定要領の見直しにより、判断基準が明確化されている。
<公共事業評価推進事業>
・近年の審議は議論も活発で、概ね良好に進展している。
・委員と事業所管部局の間で誠実かつ円滑な検証作業が進み、評価委員会が、国のマニュアルだけでなく県民の理解や納得ができる地域の実情を斟酌した適切な評価が行われている。
工程表との関連
関連する政策内容
@検査員の技術力向上 A受発注者の技術水準の向上 B評定要領の見直し C対象公共事業の妥当性・信頼性の向上
関連する政策目標
@検査員の技術力と併せにコミュニケーション能力を向上させる A検査を通じて受発注者の技術水準を向上させる B実態に合わせた評定要領の見
直し C対象公共事業の妥当性・信頼性の向上
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
3,978 |
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3,978 |
要求額 |
3,911 |
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3,911 |