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令和3年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

[債務負担行為]会計管理事務費(新財務会計システム保守・運用業務委託)

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会計管理局 会計指導課  

電話番号:0857-26-7436  E-mail:kaikeishidou@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:167,570千円

事業内容

1 事業概要

新財務会計システム(平成29年度から運用開始)について、現行契約(平成27年度〜令和3年度、うちシステム保守・運用期間:平成29年度〜令和3年度)が今年度末に終了し、次年度以降の業務の発注を今年度内に行う必要があるため、複数年契約とする債務負担行為を設定するものである。

2 事業目的及び効果

県の予算、収入・支出、決算までの電子情報処理を行うシステムである財務会計システムを、円滑かつ適正に運用する。

3 債務負担行為設定期間及び所要経費(債務負担行為要求額)

(1)債務負担行為設定期間
      令和4年度〜令和8年度(5年間)
    (2)債務負担行為要求額
      167,570千円(33,514千円×5か年)

4 現行契約からの変更点

年度当初に実施している財務会計システム操作研修について、従来の集合研修形式から鳥取県庁内ストリーミング配信システムを利用した動画配信形式に切り替える。(令和3年度:4回開催→変更後:60日間配信) 

5 スケジュール

令和4年1月〜 契約手続き 令和4年3月 研修準備(研修動画作成作業等) 
令和4年4月 運用・保守業務開始(5年間)、各年度年度当初(4月上旬)から操作研修を実施


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・適正で効率的な会計事務の執行に向けて、会計事務に携わる職員へのサポート・支援・指導を行うとともに、会計業務等の更なる簡素化、効率化を進める。
・歳計現金及び基金に属する現金を確実かつ有利な方法で保管・運用する。

【取組状況・改善点】
<財務会計システム関係>
・県庁基幹システム刷新事業として平成27年から平成28年にかけて新財務会計システムを開発し、平成29年4月から運用を開始した。

これまでの取組に対する評価

<財務会計システム関係>
・入力支援機能の充実、EUC機能の導入などにより、事務処理の効率化を行るとともに、電子決裁対象帳票を拡大し、ペーパーレス化を進めた。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:会計管理費


4年度から
8年度まで
要求総額
167,570
0

0

0
0
167,570
県財務会計システムを円滑に運用するための経費である。
年度
4年度
33,514 0 0 0 0 33,514
5年度
33,514 0 0 0 0 33,514
6年度
33,514 0 0 0 0 33,514
7年度
33,514 0 0 0 0 33,514
8年度
33,514 0 0 0 0 33,514