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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

[債務負担行為]コンビニ収納事務委託 

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会計管理局 会計指導課  

電話番号:0857-26-7437  E-mail:kaikeishidou@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:0千円

事業内容

1 事業の目的・概要

自動車税及び税外の料金(地方自治法施行令第158条第1項で収納委託が認められている歳入が対象)について、一部の金融機関、郵便局、県機関の窓口に限られていた納入窓口を拡大し、コンビニエンスストアにおいても納付可能とすることで、納付者の利便性の向上を図ることを目的とする。

     自動車税は平成18年度の定期課税分から、税外の料金は平成29年度からコンビニ納付が可能となっており、現行のコンビニ収納代行委託契約が令和2年度末で終了するにあたり、令和3年度以降も引き続き事業を実施するために、収納代行業者等と委託契約を締結する必要がある。

2 主な事業内容  

地銀ネットワークサービス株式会社(収納代行業者)、株式会社山陰合同銀行(指定金融機関・収納事務に係る一部を行う)及びコンビニエンスストア本部11社(提携先)にコンビニ収納事務を委託する
■契約の相手方
 地銀ネットワークサービス株式会社、株式会社山陰合同銀行、コンビニエンスストア本部11社及び鳥取県の4者間契約
■契約方法
 随意契約
■契約金額(債務負担行為設定額)
 収納事務1件当たり62円(単価契約)※現行の単価から変更なし。
■契約期間
 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
■債務負担行為の期間
 令和4年4月1日から令和8年3月31日まで(4年間)

3 債務負担行為の理由

複数年の契約とすることで、一定の契約単価のまま、安定したサービスが提供できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■事業目標
 納付者の利便性の向上を図る。

■取組状況
H18.5 税金(自動車税)についてコンビニ収納開始

H25.8 知事より利便性の高い収納方法を検討するよう指示あり

H26.4 税外の料金について従来の証紙と併せて現金収納を開始
     →件数ベースで39.7%が現金による収納方法にシフト

H29.4 税外の料金についてコンビニ収納開始
    ※財務会計システム刷新にあわせたもの
    ※税務課所管時の税金の契約に追加する形(変更契約)で導入

H30.4 コンビニ収納事務委託契約(H30.4.1〜R3.3.31)
     スマホ収納開始(ヤフーアプリ)

R1.7 スマホ収納追加(LINE Pay)
    ※税金のみ

R2.3  スマホ収納追加(Pay Pay)
  ※LINE Payで使用料等についても支払い受付開始

これまでの取組に対する評価



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:会計管理費


令和4年度から 令和7年度まで
要求総額
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年度 1件あたり62円に収納取扱件数を乗じて得た額
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