当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：消防学校費
事業名：

消防学校費

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危機管理局　消防学校　―　

電話番号：0859-27-0353  E-mail：shobogakko@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 64,433千円 48,101千円 112,534千円 5.0人 3.0人 0.0人
R2年度当初予算額 40,547千円 42,925千円 83,472千円 5.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：64,433千円 　（前年度予算額 40,547千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）消防職員・消防団員に対して、初任総合教育、専科教育、幹部教育及び特別教育などの各種教育訓練を行う。

    　　住民向けには一日入校等の教育を行う。
    （２）学校の運営及び維持管理を行い、必要な施設の改修工事（修繕委託）を行う。
    （３）教育訓練用の資機材の購入及び保守点検を行う。

２　主な事業内容

（１）施設の概要

　　〇設置根拠　　消防組織法第51条で県に設置義務付け
　　〇所在地　 　米子市流通町１３５０番地
　　〇敷地面積　　３０，１１２平方メートル
　　〇施設　　　　　本館（１，７５０平方メートル）、屋内訓練場（６９０平方メートル）、訓練棟（５５９平方メートル）、
　　　　　　　　　　　 実火災体験型消防訓練施設(４０平方メートル)、移動式消防訓練施設(５１平方メートル)他
　　〇設置年月日　昭和５８年４月１日
　　〇定員　　　　　 ４８名
　　〇有事の際の当校の位置付け
　　　　　　　　　　　〔県地域防災計画〕　・広域防災拠点の機能分担施設　　・広域搬送拠点（ＳＣＵ）
　　　　　　　　　　　〔県緊急消防援助隊受援計画〕　・陸上部隊の進出拠点（全方向）　・宿営可能場所

（２）教育訓練の概要
　　
区分
　　　　　　　　　　　　実施教育種別
Ｒ３教育日数（予定）
　　消防職員教育　初任総合教育、専科教育、幹部教育、特別教育　　　　２９２日
　　消防団員教育　基礎教育、専科教育、幹部教育、特別教育　　　　　１０日
　　一般教育　自衛消防組織員教育、自主防災教育、一日入校　　　　　２０日

（３）事業の内容

区分
事業内容
要求額
前年度予算額
１　教育訓練費　外部講師の報償費・特別旅費、学生給食、寝具リース代、校外研修経費、修了章代など　　 16,881千円　　　15,260千円
２　管理運営費　校舎維持管理委託料、全国校長会負担金、車両の重量税、光熱水費、消耗品など 7,834千円 8,467千円
３　改修工事
　（修繕委託）費		　体育館屋根等改修工事（設計含む）、浄化槽改修業務委託 37,302千円 14,838千円
４　資機材整備費　資機材購入、資機材点検委託料 2,430千円 1,982千円
　　　　計 64,447千円 40,547千円

３　前年度からの主な変更点

（１）消防職員教育の特別教育で一般救命士教育コース（仮題）を新規に実施。
（２）校舎設備の保全のため、体育館屋根等改修工事、浄化槽改修業務委託を要求。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・当校の実践的訓練施設を活用し、より実践的で効果的な訓練を積極的かつ安全に実施することにより、消防職員のレベルアップを図り、ひいては県民の安全確保に寄与する。消防団員については、地域防災の中核となるべく教育を行う。

＜取組状況＞
・大規模災害等に対応するため、平成２４年度に実火災体験型訓練施設を含む実践的訓練施設を整備した。
・平成２５年度以降、実践的訓練施設に特化した特別教育を新設した。
・平成２８年度から、従来の初任科（消防）と救急科を組み合わせた初任総合教育を実施している。
・令和２年度には現場の要望を聞き、救急隊員向けの介護技術研修を新たに実施した。

＜改善点＞
・令和３年度は、救命救急士の研修の場が少ないため、一般救命士教育コース（仮称）を開催する。
・令和４年度以降多様化する災害現場に対応すべく、これまで隔年で開催していた救助科を毎年開催することとする。（令和３年度は開催年）
・教育への支障がないよう新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底して行っている。また令和２年度中に遠隔授業システムを導入し、流行時においても、教育が継続できるようにする予定である。

これまでの取組に対する評価

・実践的訓練施設に特化した特別教育が定着し、多くの消防職員が専門的な知識及び技術を習得することができた。
・既存の教育においても、実践的訓練施設を活用したカリキュラムを取り入れ、教育内容の充実を図ることができた。
・初任総合教育については、消防系と救急系の教育を併合して実施し、座学と実技訓練とのバランスをとり、知識、技術、体力のレベルを修了時まで向上させることができた。

工程表との関連

関連する政策内容

・消防職員・消防団員教育内容の充実
・自主防災組織員・県民教育の充実

関連する政策目標

実践的訓練施設の活用を図り、より実戦的で効果的な訓練を積極的に実施する。
○実践的訓練施設の活用を図り、より実戦的で効果的な訓練を実施する。
○地域防災の中核となるべく消防団員の教育内容の充実強化を図る。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 40,547 0 318 0 0 8,000 323 8,878 23,028
要求額 64,433 0 312 0 0 0 360 10,704 53,057


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