現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 危機管理局の消防防災ヘリコプター運航費
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

消防防災ヘリコプター運航費

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危機管理局 消防防災航空センター ― 

電話番号:0857-38-8125  E-mail:shobobosai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 273,761千円 13,585千円 287,346千円 1.0人 2.0人 0.0人
R2年度当初予算額 270,790千円 13,446千円 284,236千円 1.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:273,761千円  (前年度予算額 270,790千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内全域にわたり、その機動力を駆使し、迅速で効果的な救急・救助・防災活動を行うため、消防防災ヘリコプターを運航するとともに、消防防災航空隊の体制を整備する。

2 主な事業内容

(1)消防防災ヘリコプター運航活動費

    ア 消防防災ヘリコプターの運航管理
     ○運航管理は民間会社に委託
      ・運航委託会社は朝日航洋(株)
       ※運航委託期間は、R2〜R6(債務負担行為) (R3 委託料 142,853千円)
     ○消防防災航空隊を組織
      ・隊員8名(隊長1名、副隊長2名、隊員5名)
      ・操縦士2名、整備士3名、運航安全管理担当1名(運航委託)
    イ 消防防災ヘリコプターの概要
     <機体>
     ○愛称「だいせん」(機種:AW139型)
     ○エンジン出力:3,358馬力、最大離陸重量:6,800kg 
    ウ 運航体制
     ○運航日 365日体制
      ※ただし、定期点検等による運航不能期間が発生 
     ○運航時間 原則8:30〜17:15(緊急時 日出〜日没)
    エ 耐空検査  (15,709千円)
       耐空証明書を得るために毎年実施  
     
    (2)消防防災航空センター管理費
     消防防災ヘリコプター及び航空隊の活動拠点となる消防防災航空センターの維持・管理にかかる経費
     ○所在地 鳥取市湖山町北4丁目344−2(鳥取砂丘コナン空港内)

3 経費

○消防防災航空センター運航活動費       単位:千円
項目
 R3要求
R2予算
増減
消防防災ヘリ運航管理等委託料
142,853
140,657
2,196
消防防災ヘリ耐空検査委託料
15,709
12,112
3,597
消防防災ヘリOH・修繕委託
10,415
  23,280
△12,865
消防防災ヘリ等燃料費
23,864
 21,980
1,884
消防防災ヘリ部品費・修繕・点検費
23,976
 24,026
△50
消防防災ヘリ航空保険料
17,433
 17,433
 0
 燃料搬送車の購入
10,137
     0
10,137
電子部品保証制度加入負担金等
7,429
 7,218
211
航空隊員活動用資機材費等
4,000
 4,000
航空隊訓練・各種研修会参加費
2,960
 3,632
     △672
航空隊員派遣元消防局への人件費助成
7,876
 7,876
その他
1,292
1,292
         
267,944
263,506
4,438
○消防防災航空センター管理費          単位:千円
項目
 R3要求
R2予算
増減
センターの管理業務委託料(清掃・警備等)
223
978
△755
西部消防局派遣隊員宿舎賃借料
1,692
  1,692
      0
光熱水費
1,400
  1,700
      △300
その他事務用品等
2,502
  2,914
   △412
5,817
7,284
△1,467
合計
 273,761
270,790
2,971
主な臨時事業、変更点等

1  燃料搬送車の購入   10,137千円(0)   (緊急防災・減災事業債が延長されれば活用) 
     老朽化(H9購入(23年経過)、走行距離11万キロ超)した燃料搬送車を更新する。  

  運航安全管理者の設置(会計年度任用職員)   (会計年度任用等DBで要求)
    令和3年4月からの配置が義務付けられた運航安全管理者を会計年度任用職員(職名:消防防災・運航安全専門員)で新設する。なお、センターの事務を見直し、消防防災連絡員(会計年度任用職員)が行っていた業務をこの新設する会計年度任用職員に担わせ、消防防災連絡員は廃止する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
消防防災ヘリの安全運航と事故防止の徹底、隊員の安全確保を図る。
【取組状況・改善点】
平成10年の発足以来、ヘリコプターの機動性を駆使し、空から迅速で効果的な救急・救助、消火及び災害応急活動を行い、県民の安全・安心を守っている。この間、東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震をはじめ、平成30年の西日本豪雨災害、令和2年7月豪雨等で、災害応急対策等、各種の航空消防防災活動を行ってきている。

これまでの取組に対する評価

平成27年3月に新機体(AW139)に導入し、同年12月から新機体での本格運航を開始して本年9月末までの緊急運航件数は419件であった。新機体は旧機体に比べ性能、能力がアップし、これまで以上に、消防防災ヘリの活動に対する県民の期待は大きくなると考えており、これに応えていきたい。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 270,790 0 0 0 0 0 0 123 270,667
要求額 273,761 0 0 0 0 0 0 123 273,638