当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

消防規制費

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危機管理局 消防防災課 保安担当 

電話番号:0857-26-7063  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 8,544千円 3,168千円 11,712千円 0.4人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 9,009千円 2,361千円 11,370千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,544千円  (前年度予算額 9,009千円)  財源:手数料 

事業内容

1 事業の目的・概要

消防法に基づき、危険物取扱者及び消防設備士に対して免状交付を行うとともに、危険物及び消防設備に関する新しい知識・技能習得のための講習と危険物安全意識啓発を行う。

2 主な事業内容

消防法の規定に基づいて都道府県の事務とされている免状交付、講習開催のほか、保安活動に功績のあった個人及び事業所に対する知事表彰などの事業を実施する。

    なお、事業費の財源は、すべて免状交付及び講習受講に関する手数料収入である。
    事業名
    事業費(千円)
    (カッコ内は前年度)
    事業内容
    危険物保安功労者知事表彰
    30
    (30)
    危険物安全週間に実施される危険物安全大会において、県内関係団体からの推薦に基づいて決定した保安功労者6名に知事表彰を授与する。(6月)
    危険物取扱者・消防設備士の免状交付
    【(一財)消防試験研究センターに業務委託】
    2,735
    (2,837)
    消防法に基づく国家資格である危険物取扱者及び消防設備士の免状交付事務を実施するとともに、10年ごとに義務付けられている写真書換の未了者に対して案内通知を送付する。(通年)積算に用いる推定交付者数の減少により、前年度比減額
    危険物取扱者保安講習
    【鳥取県危険物保安協会連合会に業務委託】
    3,167
    (3,006)
    危険物取扱者の資格保有者を対象に、消防法で定められた講習を実施する。(8月〜11月、資格保有者は3年ごとの受講義務あり)積算に用いる推定受講者数の増加により、前年度比増額
    消防設備士講習
    【(一社)鳥取県消防設備協会に業務委託】
    1,932
    (2,017)
    消防設備士の資格保有者を対象に、消防法で定められた講習を実施する。(9月〜10月、資格保有者は5年ごとの受講義務あり)積算に用いる推定受講者数の減少により、前年度比減額
    関係用品購入

    (359)
    図書及び危険物安全週間啓発物品、消防設備等点検済表示制度普及啓発物品等購入(今後は、標準事務費の枠内で購入)
    標準事務費
    680
    (760)
    危険物保安や消防設備の普及促進のための意識啓発、図書等関係用品購入等
    合計
    8,544
    (9,009)

3 予算要求額

8,544千円(前年度9,009千円、前年度比465千円減少)
(財源)全額手数料収入(一般財源なし、前年度と変わらず)

4 前年度からの変更点

事業費の積算において、免状及び講習に関する業務委託料が増減したため(増減の内訳は、「2 主な事業内容」の事業費を参照)、全体として予算要求額が減少した。
業務委託料:前年度7,860千円→7,834千円(26千円減少)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
消防法令で定められた免状交付事務、法定講習の的確な実施を通じて、危険物の保安、消防設備の整備を推進し、公共の福祉の増進を目指す。(数値目標にはなじまない。)
 
【取組状況】
1 免状交付事務
 危険物取扱者免状、消防設備士免状の交付事務及び写真書換え未了者への通知を実施。
【免状交付状況(令和元年度)】
 ○危険物取扱者免状
  新規:546件、再交付:53件、書換(写真以外):6件、
  書換(写真):474件、未了者通知:605件
 ○消防設備士免状
  新規:106件、再交付: 5件、書換(写真以外):1件、
  書換(写真):59件、未了者通知:61件
2 法定講習の実施
(1)危険物取扱者保安講習
 鳥取県危険物保安協会連合会は財団法人全国危険物安全協会の下部組織であり、県内で当該事務を委託しうる県内唯一の団体である。
 平素から危険物関係法規の徹底や関係行政機関への協力を行っており、業務委託により、消防法に基づく危険物取扱者保安講習が適切に実施されるとともに、県としての事務処理の効率化が図られている。
 H29 受講受付数 686人
 H30 受講受付数 714人
 R01 受講受付数 682人

(2)消防設備士講習
 一般社団法人鳥取県消防設備協会は、消防法に基づく消防設備士の資質向上のための法定講習を行うことができる県内唯一の団体である。
 当該事務を委託することで、消防設備士の技能の維持が適切に図られるとともに、県としての事務処理の効率化も実現されている。
 H29 受講受付数 297人
 H30 受講受付数 257人
 R01 受講受付数 246人

3 危険物保安功労者の表彰及び危険物保安意識啓発事業
(1)表彰
 H29 6名
 (保安功労者:1名、優良事業所:2事業所、優良取扱者3名)
 H30 6名
 (保安功労者:1名、優良事業所:2事業所、優良取扱者3名)
 R01 6名
 (保安功労者:1名、優良事業所:2事業所、優良取扱者3名)
(2)その他(普及啓発等)
 ポスターを掲示するなどして、危険物保安の重要性を広く啓発するとともに、新聞の県政お知らせ欄において危険物取扱者及び消防設備士の国家試験を案内した。

【改善点】
・免状交付事務:10年ごとの写真書換えの未了者が多いため、案内通知を送付するなど対策が必要
・法定講習:受講予定者が確実に受講するよう、事前に案内を送付するなど対策が必要
・その他(普及啓発等):適時・的確な広報、功労者への表彰等により啓発活動を推進することが必要

これまでの取組に対する評価

1 免状交付事務
 当該事務は、委託先において適正に実施されるとともに、書換時期の管理も適切に実施され、書換未了者に対する適時の通知も行われている。

2 法定講習の実施
当該事務は、委託先において適正に実施されるとともに、法定講習の受講時期の管理も適切に実施され、受講予定者に対する適時の通知も行われている。

3 危険物保安功労者の表彰及び危険物保安意識啓発事業
 危険物保安功労者等の表彰については鳥取県危険物保安協会連合会を通じて各保安協会から推薦により、毎年受賞者を表彰している。長年にわたり保安に努めてきた事業者の労に報いるとともにさらなる保安の確保に向けた原動力にもなっている。
 また、県民に対するポスターなど広報媒体を使用した意識啓発により、県内では危険物の保安が維持されている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,009 0 9,009 0 0 0 0 0 0
要求額 8,544 0 8,544 0 0 0 0 0 0