現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 危機管理局の避難所の生活の質向上事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

避難所の生活の質向上事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理局 危機管理政策課 企画担当 

電話番号:0857-26-7892  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 8,460千円 3,168千円 11,628千円 0.4人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 10,281千円 1,574千円 11,855千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,460千円  (前年度予算額 10,281千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 平成30年度7月豪雨において、事前避難の重要性を再認識させられたにもかかわらず、昨年の令和元年東日本台風においても多くの住民が逃げ遅れることとなった。

     令和元年東日本台風災害を受けて設置した鳥取県防災避難対策検討会においては、
    ・ペットがいる、子供が小さい、障がいがある、寝たきり等により避難所に行くことができず、在宅避難や車中避難を余儀なくされる人がいる。
    ・「避難所の環境が良くない。避難所生活は辛いもの。」という認識が一般化している。
    ・環境の悪い避難所生活、車中避難が避難者の健康を損なっている。(エコノミークラス症候群等)
    との指摘があったところ。
     住民に避難行動を起こさせるとともに、避難所で災害関連死を発生させないためには、これらの課題を解決する必要がある。
     指定避難所、福祉避難所の資機材整備等に補助することにより、「あらゆる人が避難しやすい避難所環境の確保」及び「発災時の早急な被災住民の生活環境の改善」を図る。
     また、連携備蓄要領等で県として備蓄を進めている物もあるところだが、備蓄倉庫の容量がひっ迫しており、発災時の備蓄品の取り出しの迅速性や更なる備蓄品目の追加への対応に課題を抱えている。
     物置などの倉庫設備を追加設置して備蓄容量を増やし、課題の解決を図る。

2 事業内容

(1)市町村への補助事業
細事業名
内容
要求額
(前年度予算)
補助率
対象経費
対象施設数
前年度からの変更点
指定避難所生活環境整備支援事業 指定避難所での福祉スペース確保など、要配慮者に対応するために必要な資機材の整備について補助する。
1,350
(2,400)
1/2
(1ヶ所当たり150千円を上限とする。)
ア)指定避難所において、福祉避難スペースの確保など、要配慮者に配慮した生活環境を整えるための資機材の購入経費。
(例:多目的簡易テント、簡易エアーマット、段差解消スロープ等)
イ)避難支援に必要な資機材の購入経費。
(例:ヘルメット、折りたたみ担架等)
全県で9箇所
(ただし、1市町村1箇所を上限とする。)
前年度までに使用見込みの9市町村分の減額
福祉避難所事前配置資機材整備事業 市町村が指定する福祉避難所に災害時に必要な備品等を事前配置する市町村に対して支援を行う。
2,250
(2,250)
1/2
(1ヶ所当たり150千円を上限とする。)
福祉避難所に必要な機材等の整備に要する経費
(例:間仕切りボード、段ボールベッド、マットレス、車イス、ホワイトボード、タブレット、点字ブロック等)
全県で15箇所なし

(2)県実施事業
細事業名
内容
要求額
(前年度予算額)
前年度からの変更点
要配慮者が避難しやすい避難所環境確保事業 避難所に障がい者等様々な事情がある人に対応できる資機材の準備が行われていないなどにより、避難所に避難したくても避難できない人がいる。
 このため、様々な事情がある人が避難をためらう障壁をなくすため、各種障がい者団体からの意見も踏まえ、様々な事情がある人が避難所生活をするために必要な物資等を障がいの種別に応じ、パッケージ化して備蓄を行う。

※今年度、物品を再精査しました。

【汎用品】
    折り畳みリヤカー、プライベートテント
【乳幼児向け】
    絵本セット(世界童話) 
【視覚障がい者向け】

    音響案内装置
910
(4,500)
※2か年事業の2年目
備蓄スペース確保事業 近年の被災教訓から、災害が発生した際には、被災された県民の元に迅速に備蓄品を届けることが必要である。
 一方で、県内の備蓄倉庫(特に東部と西部)既に備蓄能力の限界を迎えており、備蓄品の取り出しに手間取ることとなるうえ、昨今の災害対策として備蓄を増やすためには、備蓄倉庫のスペースの確保が必要不可欠となっている。
 ついては、倉庫設備を追加して備蓄容量の向上及び備蓄品の取り出しの迅速性を高める。
@1棟当たり750,000×5棟=3,750,000
3,750
(1,131)
組替え

(3)避難訓練の実施

 これまで障がい児・者(医療的ケア)が参加する訓練経験が少なく、要配慮者が福祉避難所に避難した場合の医療体制や必要な備品等(県、市町村備蓄)についての不安が大きいため、県と大学が協力して訓練を行う。

 計:200千円(ボランティア保険)



※前年度予算額 10,281千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
 要配慮者をはじめとして、県民が安心して避難ができるよう、資機材の面から整備を進めるため、市町村への補助や備蓄品の充実により、避難体制の拡充を図る。

【取組状況】
 県実施事業については、障がい者団体等からさらに詳細な意見・要望の聞き取りを行なったほか、福祉部局とも調整を行い、備蓄品目の精査し、事業を実施した。
 市町村補助事業については、継続して活用していただいており、着実に要配慮者の避難体制づくりが進んでいる。

これまでの取組に対する評価

 要配慮者向けの物品については、必須と考えられる物は2ヵ年で概ね揃えられると考える。
 今後は、そろえた物品の具体的なオペレーションや各市町村での整備の拡大を検討する必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,281 0 0 0 0 0 0 0 10,281
要求額 8,460 0 0 0 0 0 0 0 8,460