自主防災組織新規設立支援事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

危機管理局　消防防災課　消防・地域防災力担当　

電話番号：0857-26-7082 E-mail：shoubou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	3,000千円	1,584千円	4,584千円	0.2人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	3,000千円	1,574千円	4,574千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,000千円　（前年度予算額 3,000千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　地域における自主的な防災活動は、東日本大震災においても重要性が改めて認識され、本県においても自主防災組織率が平成２３年の６７．７％から平成３１年には８８．１％まで向上するなど組織化が進んできたところであるが、近年相次いで発生している集中豪雨、台風、大雪等の自然災害や地震災害等に備え、その被害を軽減するためには、早急に、県内全ての地域において自主防災組織をカバーすることが必須である。

　一方、担い手の減少や住民の防災意識が高まっていないなど、様々な理由により自主防災組織の組織されていない地域があり、その組織化には、自主防災活動アドバイザー等の活用や、各地域における新規設立に至ったノウハウの横展開が効果的であり、県が率先して市町村の自主防災組織の設立支援を行うことで、自主防災組織の組織化の促進を図る。

　なお、本事業は、事業期間を令和２年度～令和３年度とし、短期集中的に実施する。

２　主な事業内容

事業内容	事業費（千円）
県自主防災活動アドバイザー等の支援を受け、住民の防災意識の醸成や防災資機材等を整備を行い、新たに自主防災組織等を設立する市町村を支援する。　〇補助対象者：　市町村　〇補助率：　１／２　〇補助上限額：　１５０千円（１組織当たり）　〇補助対象経費：　資機材整備費、研修会費、活動・訓練費等　〇予算額：　３，０００千円　（２０組織（想定））（取組方針）　令和３年度末までに、県内全ての地域に自主防災組織をカバーすることを目指す。	3,000 (3,000)
	3,000 (3,000)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　住民の防災意識の醸成や防災資機材等を整備を行い、新たに自主防災組織等を設立する市町村を支援し、自主防災組織の組織化を促進する。

【取組状況】
　１町１組織（交付決定）、１市（今後、交付申請予定）

これまでの取組に対する評価

〇新型コロナウイルス感染症の影響により自治会等の地域活動が低調であり組織化に結びつき難い状況であり、組織率の低い市町村を重点的にフォローを実施。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,000	0	0	0	0	0	0	0	3,000
要求額	3,000	0	0	0	0	0	0	0	3,000

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ