１ 事業の目的・概要
近年、全国各地で自然災害が発生している状況であり、本県は県内被災市町村への支援はもとより、協定等に基づく他の都道府県への支援も積極的に行っている。
他都道府県の被災地への支援に当たっては、支援先の都道府県や市町村の被害状況や人的支援・物的支援のニーズを把握する情報連絡員（リエゾン）を発災当初から派遣するため、今後も頻発すると見込まれる自然災害に円滑に対応できる環境を整備する。
特に、新潟大学と連携した「準リアルタイム積雪分布監視システム」の精度向上を図り、積雪時の災害対応、県外からの受援に資する情報収集、発信体制を整える。
２ 主な事業内容
 | 項目 | 内容 | 要求額 | 既査定額 | 調整要求額 |
１ | 発災後、即時に派遣されるリエゾンに必要不可欠な携行品等の整備 |
- 被災地への移動のための公用車の借り上げ（使用料及び賃借料）
※長期契約に係る債務負担行為5,209千円
| 999千円 | 999千円 | − |
２ | リエゾン職員研修 |
- 外部講師やリエゾン経験者による研修会を開催し、職員のリエゾン業務に対する習熟を図り、人材の育成を図る（講師の報償費、特別旅費）
| 227千円 | 200千円 | − |
３ | 職員派遣に当たっての感染症対策の強化 |
- 派遣職員の派遣前後のPCR検査経費（委託料）
※災害時の広域支援職員等120名分
| 3,385千円 | 2,821千円 | − |
４ | 新潟大学災害・復興科学研究所と連携した積雪分布監視システムの精度向上 |
- 新潟大学災害・復興科学研究所との災害対策に係る連携協定に基づき、同研究所が展開する「準リアルタイム積雪分布監視システム」の精度向上を図るための積雪深計を本県内に設置する経費（委託料）
※国の地方創生推進交付金を活用見込み
| 25,025千円 | ゼロ | 10,700千円 |
【背景】
平成２９年度に新潟大学災害・復興科学研究所と災害対策に係る連携及び協力を行う協定を締結しており、同研究所が特に知見を有する雪害について、本県の災害対応への応用、活用を図っていく必要がある。（同研究所の河島所長には本県防災顧問を委嘱中）
- これまで利用してきた本県の雪みちナビの収集情報が道路通行のために最適化されたことに伴い、計測できなくなった自然積雪深のデータ測定体制を改めて整備する必要がある。
【当初要求からの変更事項】
積雪分布監視システムの精度向上事業について、設置するセンターの仕様等を見直し、経費を圧縮した。（当該システムの精度上、35箇所への設置は維持。）
（参考）
積雪深計を本県内に設置する経費については、地方創生推進交付金の充当見込額の範囲内とした。
（維持管理経費などランニングコストはもともと当該交付金の対象とならない。）