【組替え】支え愛マップ作成推進事業

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危機管理局　危機管理政策課　企画担当　

電話番号：0857-26-7584 E-mail： kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	8,346千円	3,961千円	12,307千円	0.5人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	11,996千円	3,148千円	15,144千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：8,346千円　（前年度予算額 11,996千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　鳥取県では鳥取県中部地震や平成29年の豪雪時に人と人との絆を基調とした住民同士の助け合い、支え合いが多く行われており、平成29年度には鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例に「支え愛避難所への支援」を明記するなど、「災害時支え愛活動」を推進している。

　また、平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風でも地域の防災力の強化が被害の軽減につながることが明らかになり、昨今の災害の頻発化もあり、その重要度は年々増している。

　防災意識が高まっているこの時期を逃すことなく、市町村及び市町村社会福祉協議会を中心として支え愛マップづくりの推進を通じて、災害時の要支援者への支援を確保するとともに、災害に強い地域づくりを推進する。

※支え愛マップづくり
地域住民が主体となって、独居高齢者、要介護者及び障がい者などの支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり。

２　主な事業内容

項目	細事業	内容	事業主体	形態	要求額（前年度予算）
人材活用	防災士等の活用	「支え愛マップづくり」に取り組む自治会等へ助言などを行う専門家（防災士等）への謝金	防災士等	補助	400千円 (400千円)
災害時の要支援者対策	要支援者対策促進事業	「支え愛マップづくり」に取り組む自治会等への助成	自治会等	補助	1,500千円 (1,500千円)
	住民組織間交流事業	既に取り組んだ自治会等が他地区へ普及啓発する取組への助成	自治会等	補助	60千円 (60千円)
	ステップアップ事業	既に取り組んだ自治会等が仕組みづくりを具体化する取組への助成	自治会等	補助	1,300千円 (1,300千円)
	モデル事業	支え愛マップづくりに加え、支え愛避難所の活用や避難訓練などを通じた地域の支え愛活動への助成	自治会等	補助	150千円 (150千円)
	関係者連絡会開催事業	知識向上及び先進的な取組、情報交換を図る等の連絡会の開催	県社協	補助	750千円 (750千円)
	活用事例集作成事業	先進的な取組や取組が活かされた事例の収集、事例集作成	県社協	補助	100千円 (100千円)
	(新規) 個別支援計画作成事業	要配慮者の個別支援計画の作成を市町村の努力義務とする方針で災害対策基本法の改正が検討されており、市町村が福祉職等との連携して避難行動の支援が必要な方々の避難体制を確立させるよう計画作成を支援する。	市町村等	補助	950千円
人材育成等	人材育成研修	市町村社協、市町村職員等へのマップ作成支援能力の向上研修の開催経費を県社協へ助成	県社協	委託	1,656千円 (1,448千円)
	意識啓発研修	活用事例や基礎知識を学び、マップ作成に取り組む地域を増やす研修の開催経費を県社協へ助成	県社協	委託	470千円 (451千円)
	避難所運営リーダー研修	地域の防災の担い手を「避難所運営リーダー」として指導・育成する、市町村職員向け研修会も実施	鳥取県	直営	360千円 (360千円)
	(新規）要配慮者の避難に係る講師派遣事業	視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由など、それぞれの障がいで災害時の避難時に支障となる事項や実際に介助してほしい事項について、専門家が説明を行う場を設け、意識啓発を図る	鳥取県県社協	一部委託	150千円
事務費	(新規) 事業実施に係る活動経費等	支え愛マップづくりにあたり必要となる公用車稼働経費及び地域支援活動費用についての助成	県社協	補助	500千円
復興支援	災害ケースマネジメント	中部地震からの復興として実施中の災害ケースマネジメントの東部及び西部地区への普及を図るための経費	活性化センター⇒県社協	委託	政策戦略事業へ移管(11,528千円)
ハザードの見える化	ハザード画像の作成及び浸水CG等作成	「支え愛マップづくり」に取り組む地域の浸水等画像作成への助成及び浸水表示3Dハザードマップの制作委託	市町村社協民間委託	補助委託	廃止 (5,477千円)
合計					8,346千円 (16,752千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　平成24年度から取り組んでいる支え愛マップづくりを全県下に広げ、災害時の要支援者への支援を確保し、災害に強い地域づくりを推進する。

【取組状況・改善点】
・令和元年度までに支え愛マップづくりに取り組んだ集落（促進事業及びモデル事業）は累計で604地区となり、独居高齢者や要介護者、障がい者などの災害時に支援を要する者への避難支援の仕組みづくりが着実に進んでいる。
・また、支援者向け及び住民向けの研修の開催、活用事例集による広報などにより、支え愛マップづくりを今後展開していくための体制づくりを進めている。
・個別支援計画の作成がなかなか進まない状況がある中、地域の支え愛活動を更に深化させていくため、新たにモデル的な補助メニューを追加する。

これまでの取組に対する評価

・災害を切り口として地域内の支えあい活動を進めており、着実にその数を増やすことができている。
・人材育成事業については毎年30人程度、住民向けの啓発研修については毎年120人程度に参加していただいており、こちらも着実に体制づくりを進められている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	11,996	0	0	0	0	0	0	0	11,996
要求額	8,346	0	0	0	0	0	0	0	8,346

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